新潟県税務総合オンラインシステム用パーソナルコンピュータ等（共用）の賃貸借（一般競争入札、入札日令和7年6月25日）総務部税務課

一般競争入札の実施について（公告）

　地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、新潟県税務総合オンラインシステム用パーソナルコンピュータ等（共用）の賃貸借について、以下のとおり一般競争入札を行う。

　なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成7年政令第372号）の適用を受けるものである。

　　令和7年5月20日

　　　　新潟県知事　花角　英世　

1　入札に付する事項

(1)　調達案件の名称

 新潟県税務総合オンラインシステム用パーソナルコンピュータ等（共用）の賃貸借

(2)　調達案件の仕様等

 入札説明書による。

(3)　賃貸借期間

 令和7年10月1日から令和12年9月30日まで

(4)　納入期限

 令和7年9月30日（火曜日）

(5)　納入場所

 入札説明書による。

2　入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問合せ等

(1)　交付期間及び交付場所

　 令和7年5月20日（火曜日）から令和7年5月30日（金曜日）まで、新潟県ホームページで公開する。

(2)　問合せ等

 入札説明書による。

3　入札執行の日時及び場所

(1)　日時

 令和7年6月25日（水曜日） 午前10時

(2)　場所

 新潟県新潟市中央区新光町4番地1

 新潟県庁16階入札室

4　本件入札に参加する者に必要な資格

　本件入札に参加する者は、一の個人又は法人であって、次に掲げる要件のすべてを満たしている者でなければ

ならない。

(1)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

(2)   次のいずれにも該当しない者であること。

ア　令和7年5月20日現在において民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項の規定による再生

手続開始の申立てをしている者又は同条第2項の規定に基づく再生手続開始の申立てをされている者

イ　令和7年5月20日現在において会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項の規定による更生

手続開始の申立てをしている者又は同条第2項の規定に基づく更生手続開始の申立てをされている者

(3)   本調達物品納入後の保守管理体制が整備されていることを証明した者であること。

(4)   本件入札に係る入札説明書（仕様書を含む。）の交付を受けている者であること。

(5)   次の5に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有

　 することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。

(6)  上記3(1) に定める入札執行日前1年以内に、新潟県との機器等の賃貸借契約において、当該契約の全

　 部又は一部債務不履行をした者でないこと。

(7)   新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、新潟県の県税納税証明書（令和7年5月20日以降に

　 発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る。）を提出した者であること。

(8)   新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係

　 を有する者でないこと。

5　本件入札に係る参加資格の確認

　本件入札に参加することを希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、

新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。

(1)　競争入札参加資格確認申請書等の提出

　ア　提出期間

　　　令和7年6月10日（火曜日）午後5時まで

　イ　提出場所

　　　郵便番号：950-8570

　　　新潟県新潟市中央区新光町4番地1

　　　新潟県総務部税務課県税集中管理室電算管理係

　ウ　提出方法

　　　本人（法人にあっては、代表権限を有する者。以下同じ｡)又は代理人の持参又は郵送とする。

　　　持参する場合は、提出期間内（新潟県の休日を定める条例（平成元年新潟県条例第5号）第1条

　　第1項各号に規定する日を除く。）の各日の午前9時から午後5時の間に提出すること。

　　　郵送する場合は、書留又は配達記録郵便の手段により、提出期間内必着で提出すること。

　エ　提出書類

　　　入札説明書による。

(2)　参加資格の確認結果の通知

　　 本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和7年6月20日（金曜日）までに競争入札参加資格

　 確認通知書を電子メールによる送信又は、郵送することにより通知する。

6　入札の手続

(1)  入札方法

 次のいずれかの方法によること。

ア　本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書（封筒に入れ密封の上、上記1(1)の調達案件の

   名称及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る。）を持参し、提出すること。

イ　本人が作成した一の入札書を封書の上、上記5(1)イに定める場所を宛先とした配達証明付きの書留

　郵便（封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」と朱書きをし、中封筒に上記1(1)に定める調達案件

　名及び上記 3(1)に定める入札執行日時を記載したものに限る｡)をもって上記3(1)に定める入札執行日

　前日の午後5時までに到着するように郵送すること。

(2)  入札書の名義人

 本人（入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人）に限る。

(3)  入札書の記載

ア　使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する部分を除く｡)及び日本国通貨とする。

イ　落札決定に当たっては、契約希望本体金額（消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税

　事業者であるかを問わず、自己の見積もった契約希望金額（上記1に掲げる新潟県税務総合オンライン

　システム用パーソナルコンピュータ等の1か月当たりの賃貸借料をいう。）に110分の100を乗じて

　得た金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）。以下同じ。）

　に 100分の10に相当する額を加算した金額に60を乗じて得た金額をもって落札価格とするので、入札

　者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望本体

　金額に60を乗じて得た額を入札書に記載すること。

7　落札者の決定

　 本入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち最低価格をもって有効な入札を行った者

 を落札者とする。その他入札説明書による。

8　無効入札

　 以下に掲げる入札のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。

(1)　入札に参加する者に必要な資格のない者及び競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これ

　  を提出した者がした入札

(2)　入札に参加する条件に違反した入札

(3)　新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という｡)第62条第1項各号に掲げる

  入札

(4)　入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められ

　  る入札

9　入札保証金

　 財務規則第41条の規定に基づき、自己の見積った契約希望本体金額に 100分の10に相当する額を加算した

 金額に12を乗じて得た金額の 100分の5に相当する金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端

 数金額を切り上げた金額）以上の現金（金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。）とする。

    ただし、財務規則第43条第1号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。

10　契約保証金

　 財務規則第41条の規定に基づき、実際の契約金額（上記1に掲げる新潟県税務総合オンラインシステム用

 パーソナルコンピュータ等（共用）の1か月当たりの賃貸借料に係るものをいう｡）に60を乗じて得た金額の

 100分 の10に相当する金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額）以上

 の現金（金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。）とする。

 　ただし、財務規則第44条第1号に該当する場合は、免除する。

　 なお、複数の方法による保証は認めない。

11　契約書及び契約条項

　「新潟県税務総合オンラインシステム用パーソナルコンピュータ等（共用）賃貸借契約書（案)｣のとおりとする。

　なお、契約内容については、落札者決定後に内容を踏まえて協議の上、変更する場合がある。

12　その他

(1)　競争入札参加資格確認申請書等の取扱い

ア　競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

イ　提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。

ウ　提出された競争入札参加資格確認申請書等の審査を行う際、必要な範囲において提出者に通知する

　ことなく複製を作成することがある。

エ　提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。

(2)　誓約書の提出

契約の締結に際しては､｢暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。

(3)　その他

ア　契約の手続において使用する言語及び通貨は日本語（名義に関する記載部分を除く｡)及び日本国

　通貨とする。

イ　契約の履行に当たり、暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報報告を行

　うこと。

ウ　その他詳細は、入札説明書による。

エ　この公告及び入札説明書に定めるもののほか、本件入札及び賃貸借契約の内容に関しては、財務

　規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。

 

公告文 [PDFファイル／133KB]

入札説明書一覧表 [PDFファイル／37KB]

入札説明書 [PDFファイル／136KB]

秘密保持誓約書 [Wordファイル／26KB]

質問書 [Wordファイル／25KB]

競争入札参加資格確認申請書 [Wordファイル／25KB]

（参加資格申請別紙1）調達物品等仕様証明書 [Wordファイル／26KB]

（参加資格申請別紙2）保守等管理体制一覧表 [Wordファイル／25KB]

（参加資格申請別紙3）誓約書（入札参加資格用） [Wordファイル／26KB]

入札書 [Wordファイル／18KB]

委任状 [Wordファイル／15KB]

契約書（案） [Wordファイル／26KB]

暴力団等の排除に関する誓約書 [Wordファイル／44KB]