税務情報電子データ等作成業務委託（一般競争入札、入札日令和7年12月11日）総務部税務課

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0778178 更新日：2025年10月31日更新

一般競争入札の実施について（公告）

　地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、税務情報電子データ等作成業務委託について、以下のとおり一般競争入札を行う。
　なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成7年政令第372号）の適用を受けるものである。

　　令和7年10月31日

　　　　新潟県知事　花角　英世　

1　入札に付する事項

　(1)　調達案件の名称

　　　税務情報電子データ等作成業務委託

　(2)　調達案件の仕様等

　　　入札説明書による。

　(3)　委託期間

　　　契約の日から令和10年12月31日

　(4)　履行場所

　　　入札説明書による。

　(5)　支払条件

　　　入力帳票ごとの入力単価に基づく単価契約とし、令和8年6月1日から令和10年12月31日までの
　　各月の実績に応じて月ごとに支払う。

2　入札説明書を交付する期間及び場所並びに本入札に関する問合せ等

　(1)　交付期間及び交付場所

　　　令和7年10月31日（金）から令和7年11月12日（水）まで、下記13からダウンロードすること。

　(2)　問合せ等

　　　入札説明書による。

3　入札執行の日時及び場所

　(1)　日時

　　　令和7年12月11日（木）　午前10時

　(2)　場所

　　　新潟県新潟市中央区新光町4番地1

　　　新潟県庁16階入札室

4　本件入札に参加する者に必要な資格

　本件入札に参加する者は、一の個人又は法人であって、次に掲げる要件のすべてを満たしている者でなければならない。

　(1)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

　(2)　次のいずれにも該当しない者であること。

　　ア　令和7年10月31日現在において、民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項の規定に
　　　よる再生手続開始の申立てをしている者又は同条第2項の規定に基づく再生手続開始の申立てをされ
　　　ている者。

　　イ　令和7年10月31日現在において、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項の規定に
　　　よる更生手続開始の申立てをしている者又は同条第2項の規定に基づく更生手続開始の申立てをされ
　　　ている者。

　(3)　新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、令和7年10月31日以降に発行された新潟県の
　　納税証明書（未納がないことを証明したものに限る｡)を提出した者であること。

　(4)　新潟県、国又は他の地方公共団体において、電子データ等作成業務等のデータ処理業務の受託実績を
　有すること。

　(5)　令和7年10月31日現在において、ＩＳＭＳ認証又はプライバシーマークの認定を受けている者である
　　こと。

　(6)　本件入札に係る入札説明書の交付を受けている者であること。

　(7)　次の6に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を
　有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。

　(8)　新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に避難されるべき関係を
　有する者でないこと。

5　本件入札に係る参加資格の確認

　本件入札に参加することを希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び本件入札に参加する資格があると認められなかった者は、入札に参加することができない。

　(1)　競争入札参加資格確認申請書等の提出

　　ア　提出期限

　　　　令和7年11月21日（金）午後5時まで

　　イ　提出場所

　　　　郵便番号：950-8570
　　　　新潟県新潟市中央区新光町4番地1
　　　　新潟県総務部税務課県税集中管理室業務第2係

　　ウ　提出方法

　　　　本人（法人にあっては、代表権限を有する者。以下同じ｡)又は代理人の持参又は郵送により提出
　　　すること。郵送する場合は、書留又は配達証明付きの書留郵便の手段により、提出期間内必着で
　　　提出すること。

　　エ　提出書類

　　　　入札説明書による。

　(2)　参加資格の確認結果の通知

　　　本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和7年11月26日（水）までに競争入札参加資
　　格確認通知書を電子メールによる送信又は、郵送により通知する。

6　本入札の手続

　(1)　入札方法

　　　次のいずれかの方法によること。

　　ア　本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書（入札説明書様式5)(封筒に入れ密封の上、
　　　上記1(1)の調達案件の名称及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る｡)を持参し、提出すること。

　　イ　本人が作成した一の入札書を封書にし、上記5(1)イに定める提出場所をあて先とした配達証明付きの
　　　書留郵便（封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に上記1(1)の調達案件の
　　　名称及び上記3(1)に定める入札執行日時を記載したものに限る｡)をもって上記3(1)に定める日の
　　　前開庁日の午後5時までに到着するよう郵送すること。

　(2)　入札書の名義人

　　　本人（入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人）に限る。

　(3)　入札書の記載

　　ア　使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する部分を除く｡)及び日本国通貨とする。

　　イ　落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算
　　　した額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものする｡)をもって落札価格
　　　とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
　　　見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

7　落札者の決定

　入札に参加した者のうち、入力帳票ごとのレコードあたりの入力単価に、契約期間におけるレコード見込数
（入札説明書別表）を乗じて得た金額の合計額が予定価格の範囲内であり、最低価格をもって有効な入札をした
者を落札者とする。その他入札説明書による。

8　無効入札

　　以下に掲げる入札のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。

　(1)　入札に参加する者に必要な資格のない者及び競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、
　これを提出した者がした入札

　(2)　入札に参加する条件に違反した入札

　(3)　新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という｡)第62条第1項各号に掲げる入札

　(4)　入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる
　　入札

9　入札保証金

　入札書に記載された金額に、当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額の100分の5に相当する金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げるものとする｡)以上の現金（金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む｡)を納付すること。ただし、財務規則第43条第1号に該当する場合は、免除する。
　なお、複数の方法による保証は認めない。

10　契約保証金

　入札書に記載された金額に、当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額の100分の10に相当する金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げるものとする｡)以上の現金（金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む｡)を納付すること。ただし、財務規則第44条第1号に該当する場合は、免除する。
　なお、複数の方法による保証は認めない。

11　契約書及び契約条項

　「税務情報電子データ等作成業務委託契約書｣(案)のとおりとする。

12　その他

　(1)　競争入札参加資格確認申請書等の取扱い

　　ア　競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。
　　イ　提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。
　　ウ　提出された競争入札参加資格確認申請書等の審査を行う際、必要な範囲において提出者に通知
　　　することなく複製を作成することがある。
　　エ　提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。

　(2)　誓約書の提出

　　　契約の締結に際しては､｢暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。

　(3)　その他

　　ア　契約の手続において使用する言語及び通貨は日本語（名義に関する記載部分を除く｡)及び日本国
　　　通貨とする。
　　イ　契約の履行に当たり、暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報報告を行
　　　うこと。
　　ウ　その他詳細は、入札説明書による。
　　エ　この公告及び入札説明書に定めるもののほか、本件入札及び委託契約の内容に関しては、財務
　　　規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。