仕事や職場のトラブルでお悩みの方へ、県が解決のお手伝いをします

まずは相談したい

　新潟県では、労働に関する悩みや困りごとについて相談を受け付けています。
　労働者・事業主いずれの相談もお受けしますので、お気軽にご相談ください。
　※相談は無料です。秘密は厳守いたします。

トラブルの解決に向けて、会社側との話合いをサポートしてほしい

　労働者個人と事業主との間に発生した仕事や職場のトラブルについて、労働委員会が解決のお手伝いをする、「個別労働関係紛争のあっせん制度」も利用できます。
　労働委員会から選ばれたあっせん員が当事者双方の主張を聞いて、歩み寄りによる解決を図ります。

労働相談をご希望の方へ

　県内3か所（新潟・長岡・上越）の労働相談所で相談に応じます。

相談内容の例

労働者から

• 勤め続けたいのに、会社から退職を勧められている
• 賃金や残業代が支払われない
• 退職届を受け取ってもらえない（退職を認めてくれない）
• 職場における嫌がらせやセクハラ等で悩んでいる　など

事業主から

• 社員への対応に困っている
• 就業規則の内容を見直したい
• 計画年休制度を導入したい　など

相談時間・相談方法

• 相談時間　
  月曜日～金曜日　　9時～17時まで（休日を除く）
• 相談方法
  電話または来所※来所相談は要予約

問合せ先

　お近くの労働相談所にご連絡ください。

• 新潟労働相談所　　0250 （23）6110
• 長岡労働相談所　　0258 （37）6110
• 上越労働相談所　　025 （526）6110

個別労働関係紛争のあっせん制度を利用したい方へ

個別労働関係紛争のあっせんとは

• 　労働関係の知識・経験が豊富な労働委員会委員が、あっせん員となってトラブル解決のお手伝いをします。※労働委員会の公益委員（大学教授、弁護士など）、労働者委員（労働組合役員など）、使用者委員（会社役員など）から、それぞれ1名ずつ、あっせん員として指名されます。
• 　労働者（正社員、パート社員、派遣社員など雇用形態を問わず）、事業主いずれからも申請できます。

あっせんの対象となるトラブルの例

　労働者個人と事業主との間で生じた労働条件などに関するトラブルが対象です。

　例えば、労働者の方であれば、

• 突然解雇された
• 会社から一方的に時給を引き下げられた
• 職場におけるパワハラについて、会社に相談したが対応してくれない　など

　事業主の方であれば、

• 労働条件の変更について、従業員との話し合いが進まない　など

あっせんの流れ

申請方法

　申請書を労働委員会に提出する必要があります。提出方法は2つあります。

  1． 労働委員会または新潟・長岡・上越にある労働相談所に来庁（来所）し、申請書を提出する。
　（その場で記入することも可能です。）
　※事前にお電話でご連絡ください
  2． 下記のページから様式をダウンロードして記入し、申請書を労働委員会に郵送する
　　　　
　※申請書は以下のページからダウンロードできます。
　個別労働関係紛争あっせんの申請書ダウンロードページへ

労働委員会について

労働委員会とは

　労働組合（または労働者）と使用者の間で紛争が起こった場合は当事者の間で自主的な解決をするのが最も望ましいことですが、それが困難な場合に、公平・中立な立場で間に入り、お互いの主張を調整し、紛争解決のためのお手伝いをするのが労働委員会です。

労働委員会は三者構成です

　労働委員会は、公益委員（大学教授、弁護士等）、労働者委員（労働組合役員等）、使用者委員（会社役員等）の三者構成で、公平・中立な立場で紛争解決にあたります。新潟県では各5名計15名の委員が任命されています。

問合せ先

　労働委員会事務局にご連絡ください。　

　労働委員会事務局（県庁16階）　025-280-5544