新潟地域振興局地域整備部(以下「新潟地域整備部」という。)では、地域保全型工事の発注を計画しています。
当該工事を発注するに当たり、新潟県建設工事入札参加資格者名簿(令和4・5年度)に登載され、かつ地域貢献地元企業として認定した者の中から指名することになるので、希望する者は下記により申請してください。
1 申請期間及び受付期間
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申請期間 |
認定期間 |
定期申請 |
令和4年4月15日~令和4年5月16日 |
令和4年6月1日~令和6年5月31日 |
随時申請(1回目) |
令和4年5月17日~令和4年7月14日 |
令和4年8月1日~令和6年5月31日 |
随時申請(2回目) |
令和4年7月15日~令和4年10月14日 |
令和4年11月1日~令和6年5月31日 |
随時申請(3回目) |
令和4年10月17日~令和5年1月16日 |
令和5年2月1日~令和6年5月31日 |
随時申請(4回目) |
令和5年1月17日~令和5年5月15日 |
令和5年6月1日~令和6年5月31日 |
2 認定要件
次の1~3の全ての要件を満たすこと。
- 土木一式工事に関し、入札参加資格を得ていること。
- 新潟地域整備部管内(秋葉区を除く新潟市)に主たる営業所があること。又は、県内に主たる営業所があり、かつ、新潟地域整備部管内に10年以上従たる営業所があること。
- 次の1~3のいずれかの要件を満たすこと。
- 過去5年度(申請日の属する年度の前年度から遡って5年間。以下同じ。)内に、新潟地域整備部管内において、次の(1)から(4)に掲げるいずれかの実績を有する。
ただし、県管理施設とは、道路、河川等直接県民の共同使用に供される土木系の県管理施設に限る。
(1) 県管理施設の除雪
(2) 平常時の県管理施設の点検・パトロール
(3) 災害発生前後の県管理施設の点検・被害状況調査
(4) 国又は地方公共団体から直接請け負った災害発生直後の緊急の維持管理業務(通行止めバリケー
ドの設置など)又は応急工事
- 1に掲げる実績が無い場合において、過去5年度内に、新潟地域整備部管内において、次のAからEに掲げるいずれかの実績を有する。
A. 災害時の応援業務に関する協定により、県への応援体制をとっている
B. 県の指示書による業務又は除草・伐木業務
C. 新潟市管理道路の除雪
D. 消防団協力事業所として市町村から認定を受けている
E. 地域貢献に関わる、S D G s達成に向けた取組(新潟県S D G s推進建設企業登録制度の登録を受
けている者に限る。)
- 1、2に掲げる実績が無い場合において、過去5年度内に、申請書別表に掲げるアからウのいずれかの実績を、対応する管内において有する。(詳しくは「地域貢献地元企業の認定申請について」を御確認ください。)
ア 土地改良区から直接請け負った農地・農業用施設の保全・耕作放棄防止活動又は維持管理活動(当
該施設等の保全活動組織と協働で実施した活動を含む。)等
イ 森林整備活動等
ウ 港湾施設などの除雪等
3 提出書類(各1部)
- 申請書
- 添付書類(認定要件に該当することを証する書類)
- 従たる営業所調書及び従たる営業所が新潟地域整備部管内で10年以上営業していることを証する書類(新潟地域整備部管内に主たる営業所がある者は提出不要です。)
4 提出先及び照会先
郵送又は持参とします。
〒950-8716 新潟市東区竹尾2丁目2番80号
新潟地域振興局地域整備部 庶務課庶務係(建設業担当)
電話: 025-273-3178
5 その他
- 地域貢献地元企業として認定されても、入札において指名することを保証するものではありません。
- 地域保全型工事の概要、試行要領等については、県庁ホームページ
(地域保全型工事の試行について)を御覧ください。
申請書等
<外部リンク>
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