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電気工事業に係る各種手続きのご案内

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0056855 更新日:2022年8月26日更新

電気工事業に係る各種手続きについて

平成21年9月より、電気工事業の申請に伴う書類を一部改訂しました。
また、それに伴い手続きの方法を「電気工事業にかかる各種手続きについて【新潟県版】」にまとめましたのでご参照ください。(平成26年7月 一部修正)
(ページの一番下からダウンロードできます。)

電気工事業についての説明(法律等の概要)はこちらをご覧ください。

令和6年能登半島地震による被災での電気工事業登録証の再交付について

令和6年1月1日の能登半島地震による被災で電気工事業登録証の再交付を申請する場合、令和6年3月末日までの間、申請書とあわせて罹災証明書の写しを提出していただくことで、収入証紙減免の措置が受けられます。

【地震による被災で登録証の再交付申請をする場合に必要なもの(令和6年3月末日まで)】

 ・登録証再交付申請書 [Wordファイル/85KB]

  ※申請書への新潟県収入証紙(2,200円)の貼付は不要

 ・罹災証明書の写し

令和6年能登半島地震による災害に伴う登録電気工事業者の登録の有効期間の延長措置について

電気工事業の有効期限について、災害救助法が適用された災害発生市町村の区域に住所を有する方は、能登地震の発災後に更新期限が到来する場合、その期限を令和6年6月30日まで延長することが可能となっております。
詳しくは下記のページをご覧ください。
令和6年能登半島地震による災害に伴う「電気工事業の業務の適正化に関する法律」 に基づく登録電気工事業者の登録の有効期間の延長措置について

電子申請システムによるオンラインでの支払いを開始します。

令和6年1月22日(月)より、収入証紙に加えて電子申請システム(クレジットカードまたはペイジー)での手数料のお支払いが可能となります。

電子申請システムによるオンラインでの支払い開始について(チラシ) [PDFファイル/275KB]

1 新潟県収入証紙について

新潟県収入証紙は県内の銀行・信用金庫・信用組合等で販売しています。収入証紙についての詳しい内容や県外での入手方法等については下記ホームページを参照してください。また、国の収入印紙とお間違えのないように注意してください。

新潟県収入証紙

新潟県収入証紙を販売する金融機関と団体

収入証紙の誤購入にご注意ください。

2 電子申請システムについて

電子申請システムにより支払う場合、下記リンクからお申し込み画面へお進みください。                           (電子申請システムの利用については下記マニュアルをご確認ください。)

電子申請システム<外部リンク>

(↑この画像をクリックまたはタップ)

電子申請システム利用マニュアル [PDFファイル/1.37MB]

登録等の主な手続き方法・様式は下記をご覧ください。

主な申請書類については以下のリンクからご覧ください。
(電気工事業者の種類ごとに書類が違いますのでご注意ください。)

  一般用電気工作物
自家用電気工作物
自家用電気工作物のみ
建設業許可なし 登録電気工事業者 通知電気工事業者
建設業許可あり みなし登録電気工事業者 みなし通知電気工事業者

電気工事業に関するQ&Aはこちらをご覧ください。[PDFファイル/127KB]

電気工事業 申請手続き一覧
(ページ番号は「電気工事業にかかる各種手続きについて」のものです。)

「電気工事業にかかる各種手続きについて 新潟県版」はこちらからダウンロードできます

「電気工事業にかかる各種手続きについて【新潟県版】」を郵送で希望される方は、下記お問い合わせ先までご連絡ください。

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