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障害福祉サービス事業所等の基準条例・規則について
障害福祉サービス事業所等の基準条例・規則については、こちらのページをご覧ください。
1 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第1次・第2次一括法)の施行に伴い、これまで国が省令で一律に定めていた障害福祉サービス事業所等の人員、設備及び運営等に関する基準について、地方自治体が条例で定めることとなりました。
県が定めた障害福祉サービス事業所等の人員、設備及び運営等に関する基準については、平成25年4月1日から施行されました。
- 【通知】地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第1次・第2次一括法)の施行に伴う県条例等の制定について(平成25年2月15日障第1801号新潟県福祉保健部障害福祉課長通知)[PDFファイル/69KB]
- 【別紙】障害福祉サービス事業所等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例及び規則の内容について[PDFファイル/401KB]
2 「新潟県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例及び新潟県指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」等を制定し、平成25年10月25日から施行されました。
3 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準及び厚生労働省関係構造改革特別区域法第34条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令の一部を改正する省令及び児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が施行されることに伴い、添付の通知のとおり条例等を制定しました(平成27年4月1日施行)。
次の見出し「基準条例」中(3)と(4)を全部改正し、県の独自基準以外の国の省令と同じ基準については、国の省令のとおりと包括して規定することとしました。併せて、(3)と(4)に係る施行規則は、廃止しました。
4 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が施行されることに伴い、添付の通知のとおり条例等を制定しました(平成29年4月1日施行)。
次の見出し「基準条例」中(6)を全部改正し、県の独自基準以外の国の省令と同じ基準については、国の省令のとおりと包括して規定することとしました。併せて、(6)に係る施行規則は、廃止しました。
【通知】「新潟県障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」等の制定について(平成29年3月28日障第1837号新潟県福祉保健部障害福祉課長通知)[PDFファイル/121KB]
5 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律(平成28年法律第65号)」、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律(平成29年法律第52号)」、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第2号)」、「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第3号)」及び「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則等の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第31号)」が施行されることに伴い、添付の通知のとおり条例等を制定しました(平成30年4月1日施行)。
次の見出し「基準条例」中(1)及び(2)を全部改正し、県の独自基準以外の国の省令と同じ基準については、国の省令のとおりと包括して規定することとしました。併せて、(1)及び(2)に係る施行規則は、廃止しました。また、(3)及び(4)を一部改正しました。
- 【通知】「新潟県障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」等の制定について(平成30年3月30日障第2028号新潟県福祉保健部障害福祉課長通知)[PDFファイル/70KB]
- 【別紙】障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例等の内容について[PDFファイル/79KB]
6 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第177号)」、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第175号)」及び「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく福祉ホームの設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第176号)」が一部改正され、令和3年4月1日から施行されたことに伴い、下記のとおり条例等を制定しました(令和3年7月16日施行)。
次の見出し「基準条例」中(5)、(7)及び(8)を全部改正し、県の独自基準以外の国の省令と同じ基準については、国の省令のとおりと包括して規定することとしました。併せて、(5)、(7)及び(8)に係る施行規則は、廃止しました。
基準条例
(条例名をクリックすると、新潟県例規集が別ウインドウで開きます。)
- (1)新潟県指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例(平成30年新潟県条例第23号)(※平成30年4月1日全部改正)<外部リンク>
- (2)新潟県指定障害者支援施設の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例(平成30年新潟県条例第24号)(※平成30年4月1日全部改正)<外部リンク>
- (3)新潟県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例(平成27年新潟県条例第27号)(※平成30年4月1日一部改正)<外部リンク>
- (4)新潟県指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例(平成27年新潟県条例第28号)(※平成30年4月1日一部改正)<外部リンク>
- (5)新潟県障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例(令和3年新潟県条例第25号) [PDFファイル/63KB]
- (6)新潟県障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成29年新潟県条例第14号)(※平成29年4月1日全部改正)<外部リンク>
- (7)新潟県地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を定める条例(令和3年新潟県条例第26号) [PDFファイル/61KB]
- (8)新潟県福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例(令和3年新潟県条例第27号) [PDFファイル/60KB]
障害福祉サービス事業所等が遵守すべき基準について
障害福祉サービス事業所等が遵守すべき基準は、以下のとおりです。
※相談支援に関する基準については、国が省令で定めている基準を遵守してください。
【資料】サービスごとに遵守すべき基準一覧 [PDFファイル/70KB]
- ※地域相談支援に関する基準については、こちらをご覧ください。<外部リンク>
- ※計画相談支援に関する基準については、こちらをご覧ください。<外部リンク>
- ※障害児相談支援に関する基準については、こちらをご覧ください。<外部リンク>
障害福祉サービス事業所等の基準要綱について
条例及び規則の趣旨及び運用について、要綱を制定しました。
- 【通知】新潟県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営等に関する基準要綱等の制定について(平成25年3月29日障第2133号新潟県福祉保健部障害福祉課長通知)[PDFファイル/68KB]
- 【別添】要綱の概要について[PDFファイル/89KB]
制定した要綱
- 新潟県指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営等に関する基準要綱(※平成30年4月1日全部改正)[PDFファイル/58KB]
- 新潟県指定障害者支援施設の人員、設備及び運営等に関する基準要綱(※平成30年4月1日全部改正)[PDFファイル/62KB]
- 新潟県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営等に関する基準要綱(※平成27年4月1日全部改正)[PDFファイル/95KB]
- 新潟県指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営等に関する基準要綱(※平成27年4月1日全部改正)[PDFファイル/58KB]
非常災害に関する具体的計画の策定について
通知
- 非常災害に関する具体的計画の策定について(平成25年9月2日付け障第1104号新潟県福祉保健部障害福祉課長通知)(平成29年9月27日一部改正)[PDFファイル/1.37MB]
- 障害者支援施設等における利用者の安全確保及び非常災害時の体制整備の強化・徹底について(平成28年9月14日付け障第897号新潟県福祉保健部障害福祉課長通知) [PDFファイル/2.06MB]
水害・土砂災害について
水防法・土砂災害防止法の概要
避難確保計画作成の手引き・事例集
- 要配慮者施設の浸水対策(国交省にリンク)<外部リンク>
- 要配慮者施設の土砂災害(国交省にリンク)<外部リンク>
原子力災害について
- 新潟県原子力災害広域避難計画(平成31年3月) [PDFファイル/2.37MB]
- 医療機関及び社会福祉施設等における「原子力災害避難計画」策定の手引き(Ver.1)(平成31年3月) [PDFファイル/705KB]
新潟県内の災害関連情報
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