障害者雇用

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0481808 更新日：2024年4月1日更新

障害者の雇用をご検討ください！

　〇障害者雇用率制度について、法定雇用率が令和6年4月1日から段階的に引き上げられます。　　　　　

民間企業の法定雇用率と対象事業主の範囲
	令和5年度	令和6年4月	令和8年7月
民間企業の法定雇用率	2.3%	2.5%	2.7%
対象事業主の範囲	43.5人以上	40.0人以上	37.5人以上

　〇障害者の雇用を進めることは、障害の有無にかかわらず、働く意欲と能力を持っているならば、
　　誰もが仕事を通して社会参加できる共生社会の実現と雇用の多様性（ダイバーシティ）に繋がり
　　ます。
　　事業主の皆様におかれまして、障害者の雇用の場の確保・拡大に向けた取組をお願いします。

　〇平成30年4月1日から、障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わっています。
　　　・全ての企業に対して精神障害者の雇用を義務付けるものではありません。
　　　・令和4年度末まで、一定の要件を満たした場合、短時間労働者を1カウントとする特例措置が
　　　　設けられていましたが、令和5年4月1日以降は、全ての方について、当分の間、1人をもって
　　　　1人とカウントすることとなりました。

　〇令和6年4月1日から、障害者雇用義務の対象に週所定労働時間10時間以上20時間未満で働く
　　重度の身体・知的障害者、精神障害者が加わりました。
　　・特に短い時間（週所定労働時間が10時間以上20時間未満）で働く方を雇用した場合、
　　　特例的な取扱いとして、実雇用率上、1人をもって0.5人と算定します。

　※詳しくは最寄りのハローワークにお問い合わせください。

　〇新潟県では、障害者雇用の促進を図るため、様々な取組をご案内しています。

精神障害者・発達障害者の雇用がわかる動画

県では、精神障害者が雇用義務の対象に加わることを見据え、雇用事例を紹介する動画を平成29年度に作成しました。
- 導入編
  障害者雇用　はじめの一歩
- 精神障害者雇用事例
  ダイバーシティを背景に　障害者も働きやすい環境づくり
  フジイコーポレーション株式会社（製造業）
- 発達障害者雇用事例
  専門機関とのチームで取り組む　障害者の安定した雇用
  株式会社ナルス（小売業）
  新潟県障害者雇用事例動画
  以下のサイトでも、企業における障害者雇用の取組や、支援機関の利用のポイントが分かる動画を見ることができます。
(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構
（精神障害）ともに働く職場へ　～事例から学ぶ　精神障害者雇用のポイント～
（発達障害）ともに働く職場へ　～事例から学ぶ　発達障害者雇用のポイント～

精神障害者や発達障害者の雇用のポイントが、10分ほどの動画で分かります＜外部リンク＞

障害者雇用促進プロジェクト

障害者雇用促進プロジェクト助成金
障害者の一般就労の促進と所得の向上につながる取組を行う事業主に対して、準備に要する経費を助成します。
障害者雇用促進に係るコーディネーター派遣＜外部リンク＞
障害者雇用に取り組む企業等へコーディネーターを派遣し、企業等の状況に応じた雇用実施計画の作成等についてコンサルティングを実施します。

スマイル・カンパニー制度

スマイル・カンパニー制度～障害者多数雇用事業者からの物品等調達制度をスマイル・カンパニー制度と呼び、県では、この制度を積極的に推進しています～

障害者雇用のノウハウ等紹介

　全国の障害者雇用事例については、下記のサイトで紹介されていますので、あわせてご覧ください。
　障害者雇用について、創意工夫を行い積極的に取り組んでいる企業の事例や、合理的配慮の提供に関する事例が紹介されており、業種別や障害種別、事業所規模別などで検索して見ることができます。事務員や清掃員の他、ヘルスキーパー（企業内理療師）やエンジニア等、幅広い職種での雇用事例が掲載されています。

　障害者雇用事例リファレンスサービス（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページへのリンク）＜外部リンク＞