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動物取扱責任者について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0292313 更新日:2021年1月6日更新

動物取扱責任者とは

動物取扱責任者とは、第一種動物取扱業者が事業所ごとに常勤かつ専属の職員の中から当該業務を適正に実施するために選任した者をいいます。

動物取扱責任者の要件

動物取扱責任者は次の要件のいずれかに該当する者から選任しなければなりません。

  1. 獣医師免許の取得者
  2. 愛玩動物看護師免許の取得者
  3. 実務経験(又は飼養経験) + 教育機関の卒業
  4. 実務経験(又は飼養経験) + 動物に関する資格

また、動物の愛護及び管理に関する法律第12条第1項第1号から第7号の2で定める欠格事項に該当する者は、動物取扱責任者として選任することはできません。

実務経験(又は飼養経験)とは

実務経験とは、営もうとする第一種動物取扱業の種別に係る半年以上の実務経験(常勤の職員として在職したものに限る)をいいます。実務経験があると認められる関連種別は下表のとおりです。

 
第一種動物取扱業の種別 実務経験があることと認められる関連種別
(1)販売(飼養施設あり) (1) (5)
(2)販売(飼養施設なし) (1) (2) (5)
(3)保管(飼養施設あり) (1) (3) (5) (6) (8)
(4)保管(飼養施設なし) (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8)
(5)貸出し (1) (5)
(6)訓練(飼養施設あり) (6)
(7)訓練(飼養施設なし) (6) (7)
(8)展示 (8)

飼養経験とは、取り扱おうとする動物の種類ごとに実務経験と同等と認められる1年以上の飼養に従事した経験をさします。単なるペットとしての飼育経験は認められません。飼養経験に該当するかどうかは、管轄の保健所又は動物保護管理センターに個別にお問合せください。

教育機関の卒業とは

営もうとする第一種動物取扱業の種別に係る知識及び技術について1年間以上教育する学校法人(学校教育法第1条に掲げる学校、専修学校及び各種学校)やその他の教育機関を卒業していることが必要です。

教育機関の卒業として認められるかどうかは、成績証明書等で個別に判断しますので、管轄の保健所又は動物保護管理センターにお問合せください。

動物に関する資格とは

公平性及び専門性を持った団体が行う客観的な試験によって、営もうとする第一種動物取扱業の種別に係る知識及び技術を習得していることの証明を得ていることが必要です。

動物取扱責任者として認められる資格の一例
団体名 資格名 認められる種別
販売 保管 貸出 訓練 展示
公益社団法人日本愛玩動物協会 愛玩動物飼育管理士(1級・2級)
一般社団法人ジャパンケンネルクラブ 愛犬飼育管理士
公認訓練士      
一般社団法人新潟県動物愛護協会 愛護動物取扱管理士
一般社団法人全日本動専門教育協会 公認トリマー
公認動物看護師
公認家庭犬訓練士
公認動物介在福祉士
一般社団法人全国ペット協会 家庭動物管理士(2・3級)  
公益財団法人日本スポーツ協会 公認馬術コーチ(コーチ3・4)
公益社団法人日本警察犬協会 公認訓練士      
公益社団法人日本実験動物協会 実験動物技術者(2級)  
協同組合ペット・サービスグループ 小動物飼養販売管理士
公益社団法人全国乗馬倶楽部振興協会 乗馬指導者資格(初級)  
乗馬指導者資格(中級)
地方共同法人地方競馬全国協会 地方競馬教養センター騎手課程修了者
調教師
NPO法人九州鳥獣保護協会 動物取扱士(3級)
ビジネス教育連盟ペットシッタースクール 認定ペットシッター      
NPO法人日本ペットシッタースクール ペットシッター士(H21.4.1以降の取得者限定)      
一般社団法人優良家庭犬普及協会 GCT(Good Citizen Test)      
公益社団法人日本動物病院協会 JAHA公認家庭犬しつけインストラクター
一般財団法人動物看護師統一認定機構 認定動物看護師

動物取扱責任者研修

 動物取扱責任者は、都道府県等が開催する「動物取扱責任者研修」を受講しなければなりません。

 令和2年度動物取扱責任者研修は終了しました。

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