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新潟県砂防事業100周年アーカイブ ソフト対策

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0427574 更新日:2022年3月28日更新


 ここでは避難体制等の整備や危険な区域の周知など、住民等の生命・身体を守るための警戒避難体制の充実を図るための対策であるソフト対策について年表でまとめています。

 

ソフト対策に係る主な出来事
西暦 年号 月日 できごと
1897 明治30 3・31 砂防法(法律第29号)公布
1959 昭和34 3・31 地すべり等防止法(法律第30号)公布
1969 昭和44 7・1 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(法律第57号)公布
9・22 新潟県地すべり連絡協議会設置要綱制定
1970 昭和45 2・17 新潟県急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行細則
1973 昭和48   土石流、地すべり、がけ崩れ危険箇所の総点検を実施
1975 昭和50 4・1 新潟県地すべり巡視業務委託要領制定(新潟県規則第8号)
1976 昭和51 4・1 新潟県地すべり等防止法施行細則(新潟県規則第32号)
1977 昭和52 2月 土石流等災害危険箇所の再点検の実施
昭和52 4・1 小規模急傾斜地崩壊防止事業補助交付要綱制定
1978 昭和53 7月 土石流危険渓流調査実施(昭和57年まで実施)
1981 昭和56   急傾斜地崩壊危険箇所の再点検完了
1985 昭和60   県単土砂災害危険箇所特別見直し調査の開始(昭和60~62年)
1988 昭和63   県単土石流災害危険箇所点検調査、県単砂防設備等防災施設機能調査を開始
1990 平成2 6・30 新潟県災害関連地域防災がけ崩れ対策事業補助金交付要綱制定
1991 平成3 10月 地すべり資料館開館
1999 平成11 6月 NPO新潟県砂防ボランティア協会と地域機関による土砂災害危険箇所の合同点検を実施
2000 平成12 4・1 急傾斜地崩壊危険区域指定要領制定
2001 平成13 5・8 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(法律57号)公布
10・12 新潟県土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行細則(新潟県規則第97号)制定
2003 平成15 3・28 新潟県砂防指定地等管理条例(新潟県条例第27号)制定
3・28 新潟県砂防指定地等管理条例施行規則(新潟県規則第44号)制定
2005 平成17 7月 土砂災害ハザードマップ作成のための指針と解説(案)制定
2007 平成19 6・15 新潟県で土砂災害警戒情報の運用開始
2010 平成22 5月 新潟県土砂災害ハザードマップ作成要領制定
2011 平成23 5・1 土砂災害防止法の一部改正(施行)緊急調査の追加
2012 平成24 3・8 全国初の土砂災害防止法に基づく地すべりでの緊急調査を実施(国川地区地すべり)
8月 火山噴火緊急減災対策砂防計画(案)制定
10月 地すべり資料館リニューアルオープン、防災教育実施
12・26 新潟県地すべり対策研究会発足
2013 平成25 1・16 新潟焼山火山防災協議会設置
2014 平成26   出張地すべり資料館の開始
2015 平成27 5・28 土砂災害警戒情報システムにおける土砂災害発生危険基準線(Cl基準線)を新基準で運用
8・4 鎌倉沢川砂防堰堤群が登録有形文化財に登録
2017 平成29 2・28 県内の土砂災害防止法に基づく基礎調査(1巡目)完了(14.110箇所)
5月 新潟県土砂災害警戒情報システムのGIS化
2018 平成30 5月 新潟県土砂災害警戒情報システムでの判定の高頻度化(10分判定)
2019 令和元 5・31 県内の土砂災害防止法に基づく区域指定完了(14,110箇所)
6月 山形県沖地震に伴い土砂災害危険箇所緊急点検を実施
11月 新潟県土砂災害警戒情報システムにおいて判定の高精度化(kmメッシュ化)
2020 令和2 4月 土砂災害警戒区域を有する全ての市町村で土砂災害ハザードマップの公表が完了
10・8 新潟県マイ・タイムライン教室の開始
2021 令和3 3月 新潟県土砂災害警戒情報システムにおける危険度分布配色変更
11・19 新潟焼山図上訓練実施

 

 ★関連リンク★  防災

土砂災害防止法とは
砂防課事業紹介(その5:ソフト対策事業)
みずから避難で命を守ろう~新潟県マイ・タイムライン教室~
土砂災害ハザードマップ

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