障害者雇用

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0481808 更新日：2022年4月1日更新

障害者の雇用をご検討ください！

　〇障害者雇用率制度について、法定雇用率が令和3年3月1日から以下のように変わりま

　　　した。

　　　　　民間企業における法定雇用率　　2.2％　→　2.3％

　　※上記に伴い、障害者を1人以上雇用しなければならない企業の範囲が、これまでの

　　　『従業員45.5人以上』から『43.5人以上』に変わりました。
　

　〇障害者の雇用を進めることは、障害の有無にかかわらず、働く意欲と能力を持っている

　　ならば、誰もが仕事を通して社会参加できる共生社会の実現と雇用の多様性（ダイ

　　バーシティ）に繋がります。
　　事業主の皆様におかれまして、障害者の雇用の場の確保・拡大に向けた取組を

　　お願いします。

　〇平成30年4月1日から障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わっています。
　　　・全ての企業に対して精神障害者の雇用を義務付けるものではありません。
　　　・1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の労働者は0.5人としていますが、

　　　　平成30年以降、精神障害者の場合は、次のいずれかに該当する場合は1人と

　　　　してカウントします。

　　　　　(1)　通報年の3年前の年に属する6月2日以降に採用された者であること

　　　　　(2)　通報年の3年前の年に属する6月2日より前に採用された者であって、

　　　　　　同日以後に精神障害者保健福祉手帳を取得した者であること

　　　　　※詳しくは最寄りのハローワークにお問い合わせください。

　〇新潟県では、障害者雇用の促進を図るため、様々な取組をご案内しています。

　精神障害者・発達障害者の雇用がわかる動画

県では、精神障害者が雇用義務の対象に加わることを見据え、雇用事例を紹介する動画を平成29年度に作成しました。
- 導入編
  障害者雇用　はじめの一歩
- 精神障害者雇用事例
  ダイバーシティを背景に　障害者も働きやすい環境づくり
  フジイコーポレーション株式会社（製造業）
- 発達障害者雇用事例
  専門機関とのチームで取り組む　障害者の安定した雇用
  株式会社ナルス（小売業）
  新潟県障害者雇用事例動画
  以下のサイトでも、企業における障害者雇用の取組や、支援機関の利用のポイントが分かる動画を見ることができます。
(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構
（精神障害）ともに働く職場へ　～事例から学ぶ　精神障害者雇用のポイント～
（発達障害）ともに働く職場へ　～事例から学ぶ　発達障害者雇用のポイント～

障害者雇用促進プロジェクト助成金
障害者の一般就労の促進と所得の向上につながる取組を行う事業主に対して、準備に要する経費を助成します。
障害者雇用促進に係るコーディネーター派遣＜外部リンク＞
障害者雇用に取り組む企業等へコーディネーターを派遣し、企業等の状況に応じた雇用実施計画の作成等についてコンサルティングを実施します。