本文
新潟県版雪国型ZEH(ゼッチ)等の導入を支援します。～新潟県版雪国型ZEH等導入促進補助金（5次募集）の申請受付～
※令和６年１月31日で受付を終了しました
県では、省エネ住宅「新潟県版雪国型ZEH※」（以下「雪国型ZEH」という。）の導入を行う者に対し補助金を交付し、県内全域での脱炭素化を推進します。
雪国型ZEHを含まない設備のみの組合せも交付対象となります。詳細は「5 補助対象設備等の組合せ」を確認してください。
※ 本県の独自基準として定めた、国のZEH基準よりも高断熱で、気密性が確保された住宅のことです。断熱性能、気密性能、太陽光発電設備を定めています。詳細は交付要綱第２条第１号または以下のページを参照してください。
雪国型ZEHとは（新潟県脱炭素ポータルサイト）＜外部リンク＞
１ 目的
2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、家庭における温室効果ガス排出量削減と雪国型ZEHの普及等による本県全域での脱炭素化の推進を図るため、脱炭素化に資する雪国型ZEHや太陽光発電設備等の導入を行う者に対し補助金を交付します。
２ 募集期間
募集期間：令和5年10月2日（月曜日）～令和6年1月31日（水曜日）
※令和６年１月31日で受付を終了しました
※ 申請件数が交付予定件数に達した場合は、期間中であっても受付を終了します。
３ 補助金の交付対象者
・県内で雪国型ZEHの基準を満たす住宅を新築等する者
・県内で住宅に新たに設備を設置する者
４ 補助率及び補助上限額等
| 補助対象設備等 | 補助率等 | 補助上限額 | ||
|
住 宅 |
雪国型ZEH |
65万円（定額） |
65万円 |
|
|
設 備 |
太陽光発電設備 |
７万円/kW（定額） 最大出力（kW表示の小数点以下2位未満は、切り捨てる。）に1kW当たり７万円を乗じた額（1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。）。 |
31.5万円 （4.5kW相当分） |
|
|
蓄電池 |
３分の１ 補助対象経費の実支出額の３分の１の額（1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。）。 |
25万円 （５kWh相当分） |
||
|
地中熱設備 |
３分の２ 補助対象経費の実支出額の３分の２の額（1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。）。 |
100万円 |
||
※ 太陽光発電設備については、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づくFIT制度またはFIP制度の認定を取得しないものが対象になります。
※ その他の補助対象設備等の要件は、交付要綱別表１を参照してください。
５ 補助対象設備等の組合せ
A～Gから選択して申請してください。 ※令和６年１月31日で受付を終了しました
|
可能な組み合わせ |
A |
B |
C |
D |
E |
F |
G |
|
雪国型ZEH |
〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
－ |
－ |
－ |
|
太陽光発電設備 |
〇 |
〇 |
－ |
－ |
〇 |
〇 |
－ |
|
蓄電池 |
〇 |
－ |
－ |
－ |
〇 |
－ |
－ |
|
地中熱設備 |
－ |
－ |
〇 |
－ |
－ |
－ |
〇 |
６ 補助対象経費
|
区分 |
内容 |
|
設備費 |
事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費 |
|
工事費 |
事業を行うために直接必要な本工事費（材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費）、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費 |
７ 交付申請書の提出
(1)提出書類
新潟県版雪国型ZEH等導入促進補助金交付申請書（別記第１号様式）
(2)提出期間
令和5年10月2日（月曜日）～令和6年1月31日（水曜日）※令和６年１月31日で受付を終了しました
※ 期間外に提出された申請は受付できません。
(3)提出方法
電子メール又は郵送（書留郵便に限る）
※ 可能な限り電子メールでの提出をお願いします。
また、メール送信後は必ず、送信したことを以下の提出先に電話でご連絡ください。
※ 直接持参した場合は受付できません。
※ 電子メールでの受付は最終日の23時59分まで、郵送の場合は最終日の消印有効。
８ 申請書類提出・お問合せ窓口
・５次募集の申請に関するお問合せ、申請書の提出は以下の新潟県環境局環境政策課カーボンゼロ推進室までお願いします。（5次募集から申請書の提出先変更になっていますので注意してください。）
|
〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 新潟県環境局環境政策課カーボンゼロ推進室 E-mail：ngt030310@pref.niigata.lg.jp 電話 ：025-280-5642 受付時間：月～金曜日 9時30分～12時、13時～17時 |
・実績報告書の提出、その他の本補助金に関するお問合せは、以下の事務局までお願いします。
|
〒950-0087 新潟市中央区東大通1－3－8 明治安田生命ビル1階 新潟県版雪国型ZEH等導入促進補助金事務局 E-mail：niigata_carbonzero@nta.co.jp 電話 ：025-250-1716 受付時間：月～金曜日 9時30分～12時、13時～17時 |
９ 交付決定について
○ 申請受付後に申請書の内容を審査し、交付条件を満たすものを交付決定します。
○ 申請数が予定件数に達した場合は、申請受付期間中であっても受付を終了します。※受付を終了しました
○ 交付決定を受ける前に補助対象設備等の工事に着手していた場合は、補助金を交付することができません。
10 その他留意事項等
○ 本補助金は、同一の補助対象設備等に他の国の補助金や助成金（国から委託等を受けた執行団体が実施する補助事業を含む）を併用することはできません。
○ 市町村等の補助金制度においては、県又は国の補助金と併用不可である旨の定めがある場合を除いて併用可能ですが、詳細は補助金制度を実施する市町村等にお問合せください。
○ 補助事業完了後、脱炭素化に資する設備等の普及促進を図るため、補助対象設備等の使用状況等（住宅の省エネ効果や太陽光発電設備の発電状況等）に関してデータ提供を依頼する場合がありますので、了承の上申請してください。
○ 補助対象設備等の設置工事は、県内に主たる事業所を置く法人、団体（国、地方公共団体を除く。）、個人事業者又は県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体が施工するものとします。
○ 補助対象設備等の設置工事は原則、令和6年2月29日(木曜日)までに完成することとし、補助事業が完了した日から起算して20日を経過した日又は令和6年2月29日(木曜日)のいずれか早い時期までに実績報告書の提出が必要になります。
11 よくあるご質問
問い合わせの多い内容を随時更新していきます。
定期的にご確認ください。
よくあるご質問（令和5年10月2日更新） [PDFファイル／3.49MB]
12 チラシ
13 要領・様式
交付要綱別添（蓄電池の仕様） [PDFファイル／174KB]
第２号様式（変更承認申請書） [Wordファイル／22KB]
第３号様式（中止（廃止）承認申請書） [Wordファイル／19KB]
第３号様式（中止（廃止）承認申請書） [PDFファイル／25KB]
第６号様式（補助事業財産処分承認申請書） [Wordファイル／20KB]
第６号様式（補助事業財産処分承認申請書） [PDFファイル／28KB]
14 実績報告書 提出書類一覧
(1) 提出書類
★全ての申請者が提出する書類
□ 第４号様式（実績報告書）
□ 支払証拠書類（例：領収書、請求書、振込依頼書、振込票などの写しを提出すること）
□ 策定した実施計画（申請書の別紙２でも可）
□ 設置完了の写真（補助金申請した設備等のみ）
・建物（外観） ・太陽光設備（パネル、パワーコンディショナー） ・蓄電池 ・地中熱設備
★組み合わせA、B、C、Dの申請者が提出する書類
□ エネルギー削減率の根拠となる証明書（BELS評価書など）
□ UA値の根拠となる証明書（BELS評価書など）
□ C 値の根拠となる証明書（測定方法がJIS A 2201による試験成績書）※レシート不可
気密性能試験結果の例 [PDFファイル／2.95MB]
(2) 提出期限
令和６年２月29日（木曜日）※ 期限厳守
(3) 提出方法
電子メール又は郵送（書留郵便に限る）
※ 可能な限り電子メールでの提出をお願いします。
※ 直接持参した場合は受付できません。
※ 電子メールでの受付は最終日の23時59分まで、郵送の場合は最終日の消印有効。
(4) 提出先
〒950-0087 新潟市中央区東大通1－3－8 明治安田生命ビル1階
新潟県版雪国型ZEH等導入促進補助金事務局（株式会社日本旅行 新潟支店内）
E-mail：niigata_carbonzero@nta.co.jp
電話 ：025-250-1716
受付時間：月～金曜日 9時30分～12時、13時～17時
(土・日・祝祭日・12月29日から1月3日を除く)
15 その他
【フラット35】地域連携型との事業連携について
新潟県と独立行政法人住宅金融支援機構が連携し、脱炭素社会の実現に向けて住宅のゼロエネルギー化を推進するため新潟県全域においてフラット35地域連携型（グリーン化）の取扱いを6月1日から開始します。
本補助金の利用者は、令和5年6月1日以降の借入申込受付分より、フラット35の借入金利から当初10年間 年0.5%の金利引下げを適用可能となります。ただし、フラット35Ｓ（ＺＥＨ）とフラット35地域連携型をあわせたご利用が必要です。
詳細は、住宅金融支援機構のホームページからご確認ください。
住宅金融支援機構（フラット35地域連携型）ホームページ＜外部リンク＞
報道発表資料（フラット35地域連携型） [PDFファイル／1.87MB]
新潟県産材の家づくり支援事業との併用について
新潟県版雪国型ZEH等導入促進事業は、工務店向け支援事業である「新潟県産材の家づくり支援事業」と併用できます。 建築主の方は、工務店へご相談ください。
＜事業概要＞
住宅の新築・リフォーム工事で新潟県産材を使用する工務店を支援します。 さらに、県産瓦、畳、しっくい・珪藻土塗りを使用した場合、加算支援します。詳細は、リンク先をご覧ください。
＜外部リンク＞
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
