【糸魚川】旅館営業について

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0275032 更新日：2024年9月1日更新

旅館営業を始められる方へ

旅館営業を始められる場合、大きく分けて次の2つのケースがあります。
1．新しく施設を建築する。
2．既存の施設を購入、改装する。
上記については、建築や改装の前に完成予定の図面をお持ちいただき、旅館業法の施設基準に適合していることの確認が必要です。また、既存の施設をそのまま使用する場合も、必ず図面相談を行ってください。

許可取得の大まかな流れは次のとおりです。
（1）【図面相談】
（2）【必要に応じて建築・改修計画の変更】
（3）【再度図面相談】
（4）【図面上で施設基準に適合していることを確認した後、建物の建築・改修に着手】
（5）【施設の完成に合わせて、旅館業許可申請手続き】
（6）【検査・許可】

※施設基準に適合しない場合は手直しの工事が必要に場合もあるため、必ず工事着手前に図面相談をしてください。
※宿泊客に食事を提供する場合は、別途、飲食店営業（旅館）の許可が必要になります。
※申請にあたり、建築基準法第7条第5項又は第7条の2第5項の規定による検査済証（注1）の写し及び消防法令の適合通知書（注2）が必要になるため、準備を進めてください。
注1：旅館業許可申請する建物について、建築基準法上の基準に適合している建物であるかを証明するもの。
　　　新築時に交付される書類ですが、不明な場合はお問い合わせください。
注2：糸魚川市消防署から施設が消防法令に適合していることの確認を受けてください。
　　　既存の建物であっても、旅館業の申請毎に必要になります。

営業許可申請について

図面相談の結果、施設基準に適合していると認められる場合は旅館業許可申請書をお渡しします。
（下記からのダウンロードできます。）
検査日（毎週木曜日）が決められていますので、営業開始予定日から余裕をもって申請手続きを行ってください。

提出書類

旅館営業許可申請書（第1号様式） [Wordファイル／26KB]
申請者情報 [Excelファイル／14KB]
営業施設の所在地を中心とする半径100メートル以内の見取り図
営業施設の各階ごとの平面図
建築基準法第7条第5項又は第7条の2第5項の規定による検査済証の写し及び消防法令の適合通知書
申請者が法人の場合は、定款又は寄付行為の写し
飲料水として水道水以外の水を使用する場合は、水質検査成績書の写し
手数料　22,000円分（窓口でのキャッシュレス決済）

変更届について

次の場合には変更の届出をお願いします。

店舗の名称（屋号）が変わった
申請者自身のお住まいの住所が変わった
法人の代表者や住所がかわった
施設の改築をこれから行う予定である
（改築の程度により変更届けでなく、新規の申請が必要になる場合があるので、あらかじめ図面を持って相談に来てください。）

・変更届（第5号様式） [Wordファイル／34KB]

注：申請者が変わった時、店舗を移転した時等は新規の許可申請が必要になります。

承継承認申請について

合併・分割

法人経営で、合併・分割により引き続き経営する場合は承継の手続きが必要になります。

承継承認申請書（法人分割・合併）（第2号様式） [Wordファイル／36KB]
合併後に存続する法人もしくは合併により設立される法人又は分割により旅館業を承継する法人の定款又は寄付行為の写し
手数料　7,400円分（窓口でのキャッシュレス決済）

相続

個人で許可を取得していた申請者が死亡し、その相続人が引き続き営業を行っていく場合は承継の手続きが必要になります。

承継承認申請書（相続）（第3号様式） [Wordファイル／34KB]
相続同意書（第4号様式） [Wordファイル／30KB]
（相続人が2人以上いる場合においては、相続する人以外の相続人全員の同意書）
戸籍謄本又は不動産登記規則に基づく法定相続情報一覧図の写し
手数料　7,400円分（窓口でのキャッシュレス決済）

事業譲渡

事業譲渡について、譲受人は新たな許可の取得等を行うことなく、あらかじめ承認手続を行うことにより、営業者の地位を承継することとなります。なお、譲渡の効力が承認前に発生する場合は、新規旅館業許可の取得が必要となり、この承認制度は適用されません
　譲渡人は、事業譲渡を行おうとする場合、保健所にあらかじめ相談するようお願いします。申請は譲渡人と譲受人が申請を行う必要があります。

　（チラシ）事業譲渡に関する手続きが整備されます（厚生労働省作成） [PDFファイル／486KB]