適切な価格転嫁や取引の適正化に向けた取組をご紹介します。

　県が県内企業を対象に行った調査（R6.2）では、原材料価格等の上昇分を概ね価格転嫁できた企業が約４割に増加したものの、依然として、約６割の企業で十分な価格転嫁が行えていないことから、適切な価格転嫁を進めることにより、サプライチェーン全体で負担していくことが急務です。

　このため、労務費、原材料費、エネルギー価格の上昇分を適切に価格転嫁できる機運を醸成するとともに、企業収益の拡大を支援し、賃上げにつなげることで、地域経済の活性化を図ることが重要です。

　本ページは、適切な価格転嫁や取引の適正化に向けた県や国の取組についてご紹介します。

 

1. 「適切な価格転嫁の促進による地域経済の活性化に向けた共同宣言式」を開催しました
2. パートナーシップ構築宣言について
3. 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針
4. 価格転嫁・下請取引に関する相談窓口
5. 価格転嫁・下請取引に関する支援

 

１．「適切な価格転嫁の促進による地域経済の活性化に向けた共同宣言式」を開催しました

　高騰するエネルギーコスト、原材料費、労務費等の上昇分を十分に価格転嫁できていない現状を踏まえ、企業収益と賃上げの好循環の実現に向け、相互に連携・協力し、適切な価格転嫁の機運を高め、地域経済の活性化につなげるため、関係機関による共同宣言式を開催しました。

概要

日時

　令和5年12月27日（水曜日）　午後3時30分から

場所

　県庁行政庁舎2階　201会議室

参加団体・出席者

団体名	職	出席者
新潟県商工会議所連合会	会頭	福田　勝之
新潟県商工会連合会	会長	早川　吉秀
新潟県中小企業団体中央会	会長	浜田　忠博
新潟県経営者協会	会長	殖栗　道郎
新潟経済同友会	筆頭代表幹事	吉田　至夫
日本労働組合総連合会新潟県連合会	会長	小林　俊夫
経済産業省関東経済産業局	局長	太田　雄彦
厚生労働省新潟労働局	局長	西岡　邦昭
国土交通省北陸信越運輸局新潟運輸局	支局長	昆　　一彦
新潟県市長会	副会長	滝沢　亮
新潟県町村会	会長	小林　則幸
新潟県	知事	花角　英世

 

共同宣言書

適切な価格転嫁の促進による地域経済の活性化に向けた共同宣言 [PDFファイル／579KB]

 

２．パートナーシップ構築宣言について

　「パートナーシップ構築宣言」とは、取引先との共存共栄の取組や「取引条件のしわ寄せ」防止に取り組むことを、企業の代表者が宣言する制度です。
　「パートナーシップ構築宣言」では、以下の項目について宣言することとなります。
（1）サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携
（2）親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行の遵守

パートナーシップ構築宣言の概要・登録方法・登録企業リスト

　以下の「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトをご確認ください。
　宣言文のひな形や記載見本も掲載されていますので、参考としてください。

URL: https://www.biz-partnership.jp/＜外部リンク＞

パートナーシップ構築宣言のメリット

・宣言登録企業は、「ロゴマーク」の使用が可能となり、取組をPRすることができます。

・宣言登録企業は、以下の補助金について加点措置が受けられます。

　詳しくは以下のリンク先をご確認ください。

＜国補助金＞

　補助金の加点等、優遇措置＜外部リンク＞

＜県補助金＞

　消費喚起・需要拡大プロジェクト（第５弾）

３．労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針

　本指針では、労務費の適切な転嫁のため、発注者及び受注者の立場から、事業者として採るべき／求められる行動を明記しています。
　また、本指針に記載する行動指針に沿わないような行為をすることにより、公正な競争を阻害するおそれがある場合には、公正取引委員会において独占禁止法及び下請代金法に基づき厳正に対処することを明記しています。
　他方で、記載された発注者としての行動を全て適切に行っている場合、通常は独占禁止法及び下請代金法上の問題が生じない旨も明記しています。

　URL: https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka.html＜外部リンク＞

４．価格転嫁・下請取引に関する相談窓口

下請かけこみ寺

　取引上のトラブルを、専門家が問題解決に向けてサポートします。

　TEL: 0120-418-618

　　　（午前9時から正午／午後1時から午後5時、土日祝・年末年始除く）

　URL: https://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/＜外部リンク＞

下請Gメン

　下請取引でお困りごとはありませんか？下請Ｇメンが、お話を伺います。

　TEL: 048-600-0324

　　　（関東経済産業局 下請ヒアリング担当：午前9時から正午／午後1時から午後5時、土日祝・年末年始除く）

　URL: https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/download/gmen_houmon.pdf＜外部リンク＞

新潟県よろず支援拠点 （にいがた産業創造機構）

　専門のコーディネータ－が、中小企業のビジネスのあらゆる課題を解決します。

　また、「価格転嫁サポート窓口」を設置し、価格交渉に関する基礎的な知識の習得や、原価計算の手法の習得等を支援します。

　TEL: 025-246-0058

　　（午前9時から午後5時30分、土日祝・年末年始除く）

　URL: https://www.niigata-yorozu.go.jp/＜外部リンク＞

建設業取引適正化センター

　建設工事の請負契約をめぐる元請下請間等の苦情、トラブルのご相談に応じます。

　TEL: 03-3239-5095

　　　（センター東京：午前9時30分から午後5時、土日祝・年末年始除く）

　URL: https://tekitori.or.jp/pages/47/＜外部リンク＞

新潟県土木部監理課建設業室

　建設業者（県知事許可）からのお問い合わせ・ご相談、建設業法違反通報や元請下請間のトラブルについてはこちらへ。

　TEL: 025-280-5386

　　　（午前8時30分から午後5時15分、土日祝・年末年始除く）

５．価格転嫁・下請取引に関する支援

NICO専門家派遣

　中小企業の皆さまが抱える様々な経営課題の解決を支援するため、NICOに登録された民間専門家を継続的に派遣しアドバイスを行います。

申請枠	対象者	最大派遣回数	企業負担金
電力・ガス・食料品等価格高騰枠	電力・ガス・食料品等の価格高騰の影響を受けて、売上減少要件※1を満たす中小企業者等	5回/社	無料
価格交渉促進枠	電力・ガス・食料品等の価格高騰分等を適切に価格転嫁するため、原価計算に基づいた価格交渉に取り組もうとする事業者で、売上減少要件※1を満たす中小企業者等	5回/社	無料
一般枠	電力・ガス・食料品等の価格高騰の影響による課題等の解決により、経営の向上を目指す意欲のある中小企業者等	5回/社	有料 （1/2負担）
小規模企業枠※2			有料 （1/3負担）
※1　最近1か月間又は3か月間の売上高、売上総利益、売上高経常利益率のいずれかが前年同期比で5％以上減少 ※2　従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）

　TEL: 025-246-0056

　　　（にいがた産業創造機構 経営革新支援チーム：午前9時から午後5時30分まで、土日祝・年末年始除く）

　URL: https://www.nico.or.jp/sien/senmonka/63511/＜外部リンク＞

適正取引支援サイト（中小企業庁特設サイト）

　適正取引講習会の開催案内や、いつでも無料で学べる適正取引講習eラーニングがご利用できます。（講習会の開催予定は随時公開中です）

　URL: https://tekitorisupport.go.jp/＜外部リンク＞

価格交渉促進セミナー

　価格交渉の具体的な手法等について学ぶセミナーです。今後の開催状況は随時更新します。
　令和5年6月7日開催＜外部リンク＞