毎月勤労統計調査地方調査結果(令和5年平均)

新潟県　調査結果の概要

主な動き［前年比・差でみて]　(事業所規模5人以上、調査産業計）

• 現金給与総額は 2.8％増加（2年ぶりの増加）
  きまって支給する給与は 2.4％増加、所定内給与は 2.6％増加
• 総実労働時間は 0.9％増加（3年ぶりの増加）
  所定外労働時間は 1.7%減少（3年ぶりの減少）
  製造業の所定外労働時間は 7.0％減少（3年ぶりの減少）
• 常用雇用は 0.4％増加（2年連続の増加）
  うちパートタイム労働者比率は前年同水準

1　賃金

   令和5年平均の一人平均月間現金給与総額は、規模5人以上の事業所で 293,185円、前年比 2.8％の増加となりました。
   このうち、きまって支給する給与は 245,053円、前年比 2.4％の増加となりました。
   また、規模30人以上の事業所における一人平均月間現金給与総額は 324,295円、前年比 4.5％の増加となりました。

統計表1（産業別現金給与の比較） [Excelファイル／16KB]

2　労働時間

   令和5年平均の一人平均月間総実労働時間は、規模5人以上の事業所で 141.2時間、前年比 0.9％の増加となりました。
   このうち、所定内労働時間は 132.5時間、前年比 1.1％の増加となりました。所定外労働時間は 8.7時間、前年比 1.7％の減少となりました。
   また、規模30人以上の事業所における一人平均月間総実労働時間は 145.8時間、前年比 0.7％の増加となりました。

統計表2（産業別労働時間の比較） [Excelファイル／15KB]

3　常用雇用

  令和5年平均の常用労働者は、規模5人以上の事業所で 829,218人、前年比 0.4％の増加となりました。パートタイム労働者比率は、29.4％で前年差 0.0ポイントの前年同水準となりました。
  また、規模30人以上の事業所における常用労働者は 452,396人で、前年比 0.9％の増加となりました。パートタイム労働者比率は、25.7％で前年差 0.1ポイントの低下となりました。

統計表3（産業別推計労働者数及び労働異動率） [Excelファイル／15KB]

実数表 [Excelファイル／99KB]

全国との比較表 [Excelファイル／29KB]

統計表利用上の注意

1. 「Ｘ」は集計事業所数が少ないため公表しないこと、「－」は調査又は集計が行われていないことを意味します。
2. 「調査産業計」は、集計事業所数が少ないため結果を公表していない産業を含んだ集計結果です。
3. 前年比などの増減率は、指数等により算出しており、実数で計算した場合と必ずしも一致しません。
4. 令和４年１月分から労働者数推計のベンチマークを更新したことに伴い、常用雇用指数（平成26年７月から平成28年５月まで）及び増減率（平成26年７月から平成29年５月までの前年同月増減率、平成26年平均から平成29年平均の前年増減率）を改訂しています。ただし、実数値については、改訂を行っていません。
5. 令和４年１月分から、指数は、令和2年平均を100とする令和2年基準としています。
6. 実質賃金指数＝名目賃金指数÷消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合、令和2年基準、新潟市分）×100
7. 平成29年1月分から、平成25年10月に改定された日本標準産業分類に基づいて結果を公表しています。

賃金・労働時間及び雇用の動き　毎月勤労統計調査地方調査　年平均

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　なお、12月分月報全体を印刷される場合は、令和5年12月分のファイルをご利用ください

賃金・労働時間及び雇用の動き【特別掲載】令和5年平均部分の抜粋 [PDFファイル／1.03MB]