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ニイガタ地域経済指標(令和2年1月号)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0248303 更新日:2020年1月17日更新

新潟県推計人口

12月1日現在推計人口

令和元年12月1日現在の県人口は2,219,121人で、前月と比べると1,580人の減少、前年同月と比べると23,393人の減少となった。

11月末日現在の世帯数は903,554世帯で、前月と比べると22世帯の増加、前年同月と比べると3,850世帯の増加となった。

 新潟県推計人口と世帯数のグラフです

11月中の人口動態

11月1か月間の人口動態は、出生1,062人、死亡2,580人で、差引き1,518人の自然減となり、転入3,774人(うち県外からの転入1,434人)、転出3,836人(うち県外への転出1,499人)で、差引き62人(うち県外差引き65人)の社会減となっている。

 

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

10月分の一人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で237,477円、前年同月比3.5%※の減少となった。
このうち、きまって支給する給与は232,628円、前年同月比4.5%の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均現金給与総額は255,052円、前年同月比4.0%の減少となった。

労働時間

10月分の一人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で143.1時間、前年同月比4.7%※の減少となった。
このうち、所定内労働時間は132.9時間、前年同月比4.9%の減少となった。所定外労働時間は10.2時間、前年同月比2.0%の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均総実労働時間は144.7時間、前年同月比6.0%の減少となった。

常用雇用

10月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で820,804人、前年同月比1.2%※の増加となった。パートタイム労働者比率は、30.4%で前年同月差2.8ポイントの上昇となった。
また、規模30人以上の事業所における常用労働者は440,790人、前年同月比0.1%の増加となった。パートタイム労働者比率は、28.5%で前年同月差4.7ポイントの上昇となった。
※ 4頁の「毎月勤労統計調査結果(調査産業計)(5人以上)」の前月比及び前年同月比(%)は実数により算出しているため、この調査結果と一致しないことがあります。

 

鉱工業指数

 

10月の新潟県鉱工業指数(季節調整済・速報値)は生産が104.6で、前月比1.9%の上昇、出荷が99.9で、同比2.8%の低下、在庫が103.5で、同比3.5%の上昇であった。

また、全国の鉱工業指数(季節調整済・確報値)は、生産が98.6で、前月比4.5%の低下、出荷が98.1で、同比4.5%の低下、在庫が104.2で、同比1.3%の上昇であった。

 

新潟県と全国の鉱工業指数のグラフです

 

消費者物価指数

12月の新潟市の総合指数(中旬速報値)は、平成27年平均を100とした総合指数で101.8となり、前月に比べ0.2%の下落、前年同月に比べ0.8%の上昇となった。

前月からの動きをみると、「交通・通信」が0.5%上昇したものの、「教養娯楽」が1.1%下落した結果、総合で前月に比べ0.2%の下落となった。

生鮮食品(生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物)を除く総合指数は101.8となり、前月に比べ0.1%の下落、前年同月に比べ0.8%の上昇となった。

食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は100.7となり、前月に比べ0.3%の下落、前年同月に比べ1.1%の上昇となった。

新潟市と全国の消費者物価指数のグラフです

 

景気動向指数(CI)

 

10月のCI(平成27年=100)は、

先行指数:87.3、前月差8.7ポイント下降し、3か月連続の下降となった。

一致指数:91.9、前月差2.7ポイント下降し、4か月ぶりの下降となった。

遅行指数:83.7、前月差0.3ポイント下降し、5か月連続の下降となった。

10月のCI(一致指数)は、10指標のうち、百貨店・スーパー販売額(既存店)、消費財生産指数、出荷指数(製造工業)など6指標が下降に寄与したことにより、前月から2.7ポイント下降した。

景気動向指数のグラフです

 

新潟県の経済動向(1月10日)

県内経済の概況(10~12月)

個人消費・物価は、駆け込み需要による反動減の影響などもあって、減少が続いている。
住宅投資は、おおむね横ばいとなっている。
設備投資は、回復している。
公共投資は、持ち直している。
生産は、弱含んでいる。
雇用は、改善している。
企業は、弱まっている。
以上、県内経済は、弱い状態が続く中、横ばいで推移している。
なお、中国をはじめとする海外経済の影響に留意する必要がある。

県民経済計算速報(2019年4~6月期)

実質経済成長率(季節調整系列)は、「民間住宅」や「政府最終消費支出」、「公的在庫変動」などが減少したため、前期比0.7%(年率2.7%)の減少で、2四半期連続で減少となった。
2019年4~6月期の県内総生産(支出側、実質季節調整系列)は年率換算値で8兆7,480億37百万円となり、前期比では0.7%の減少となった。
なお、全国(令和元年9月9日内閣府発表による国内総生産(支出側、実質季節調整系列))の2019年4~6月期は、年率換算値で540兆2,334億円となり、前期比では0.3%の増加となった。

主な需要項目別の動向(実質季節調整系列)


-民間最終消費支出は、増加-
民間最終支出は、前期比0.8%(寄与度0.5%増)増加した。
-民間住宅は、減少-
民間住宅は、前期比3.6%(寄与度0.1%減)減少した。
-民間企業設備は、増加-
民間企業設備は、前期比0.3%(寄与度0.0%増)増加した。
-公的固定資本形成は、増加-
公的固定資本形成は、前期比2.8%(寄与度0.2%増)増加した。

 

経済の動き(12月)

・新潟労働局が公表した「令和元年障害者雇用状況の集計結果」によると、令和元年6月1日現在の地方公共団体(法定雇用率2.5%、都道府県等の教育委員会2.4%)における雇用障害者数は、新潟県261.0人(実雇用率2.84%)、市町村629.5人(実雇用率2.33%)、教育委員会376.5人(実雇用率2.16%)となり、新潟県は、雇用障害者数及び実雇用率のいずれも前年を上回ったが、市町村及び教育委員会では、実雇用率が前年を下回った。独立行政法人等(法定雇用率2.5%)における雇用障害者数は6.0人(実雇用率2.75%)となった。

・関東財務局新潟財務事務所が公表した「法人企業景気予測調査(令和元年10~12月期調査)」によると、県内の景況判断BSIは全規模・全産業で見るとマイナス20.9となり、前回調査の7~9月期に比べ、「下降」超幅が拡大した。先行きについては、大企業は4~6月期に「上昇」に転じる見通し、中堅企業、中小企業は「下降」超で推移する見通しとなっている。

・北陸農政局が公表した「令和元年産水稲の収穫量(北陸)」によると、新潟県の令和元年産水稲の作付面積(子実用)は11万9,200ha(前年産に比べ1,000ha増加)、収穫量(子実用)は64万6,100tとなった。作柄は、全もみ数は、田植期以降、おおむね高温・多照で経過したことから「やや多い」、登熟は、8月下旬の寡照・多雨の影響により緩慢になったことから「やや不良」となった。10a当たり収量は530kg(前年産に比べ30kgの増加)で、作況指数は100となった。

・日本銀行新潟支店が公表した「新潟県企業短期経済観測調査結果」によると、12月の新潟県内企業の業況判断D.I.は、全産業で9ポイント悪化のマイナス12となり、「悪い」超幅が拡大した。製造業は「悪い」超幅が拡大し、非製造業は「悪い」超に転化した。先行きについては、「悪い」超幅が拡大する見通しである。

統計表 [Excelファイル/591KB]
冊子全体 [PDFファイル/1.68MB]

・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「-」 ……… 該当数値なし 、ゼロ
「…」 ……… 不詳
「 χ 」……… 秘匿
「 0 」……… 単位未満
「△」「-」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」……… 訂正値
「 B 」……… B印までの数字と次期以降との数字は不連続


 

新潟県オープンデータ

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