ニイガタ地域経済指標（令和２年１月号）

新潟県推計人口

１２月１日現在推計人口

令和元年12月1日現在の県人口は2,219,121人で、前月と比べると1,580人の減少、前年同月と比べると23,393人の減少となった。

11月末日現在の世帯数は903,554世帯で、前月と比べると22世帯の増加、前年同月と比べると3,850世帯の増加となった。

１１月中の人口動態

11月1か月間の人口動態は、出生1,062人、死亡2,580人で、差引き1,518人の自然減となり、転入3,774人（うち県外からの転入1,434人）、転出3,836人（うち県外への転出1,499人）で、差引き62人（うち県外差引き65人）の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

10月分の一人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で237,477円、前年同月比3.5％※の減少となった。
このうち、きまって支給する給与は232,628円、前年同月比4.5％の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均現金給与総額は255,052円、前年同月比4.0％の減少となった。

労働時間

10月分の一人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で143.1時間、前年同月比4.7％※の減少となった。
このうち、所定内労働時間は132.9時間、前年同月比4.9％の減少となった。所定外労働時間は10.2時間、前年同月比2.0％の減少となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均総実労働時間は144.7時間、前年同月比6.0％の減少となった。

常用雇用

10月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で820,804人、前年同月比1.2％※の増加となった。パートタイム労働者比率は、30.4％で前年同月差2.8ポイントの上昇となった。
また、規模30人以上の事業所における常用労働者は440,790人、前年同月比0.1％の増加となった。パートタイム労働者比率は、28.5％で前年同月差4.7ポイントの上昇となった。
※　4頁の「毎月勤労統計調査結果（調査産業計）（5人以上）」の前月比及び前年同月比（％）は実数により算出しているため、この調査結果と一致しないことがあります。

鉱工業指数

10月の新潟県鉱工業指数（季節調整済・速報値）は生産が104.6で、前月比1.9％の上昇、出荷が99.9で、同比2.8％の低下、在庫が103.5で、同比3.5％の上昇であった。 また、全国の鉱工業指数（季節調整済・確報値）は、生産が98.6で、前月比4.5％の低下、出荷が98.1で、同比4.5％の低下、在庫が104.2で、同比1.3％の上昇であった。

消費者物価指数

12月の新潟市の総合指数(中旬速報値)は、平成27年平均を100とした総合指数で101.8となり、前月に比べ0.2％の下落、前年同月に比べ0.8％の上昇となった。 前月からの動きをみると、「交通・通信」が0.5％上昇したものの、「教養娯楽」が1.1％下落した結果、総合で前月に比べ0.2％の下落となった。 生鮮食品(生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物)を除く総合指数は101.8となり、前月に比べ0.1％の下落、前年同月に比べ0.8％の上昇となった。 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は100.7となり、前月に比べ0.3％の下落、前年同月に比べ1.1％の上昇となった。

景気動向指数（CＩ）

10月のＣＩ（平成27年=100）は、 先行指数：87.3、前月差8.7ポイント下降し、3か月連続の下降となった。 一致指数：91.9、前月差2.7ポイント下降し、4か月ぶりの下降となった。 遅行指数：83.7、前月差0.3ポイント下降し、5か月連続の下降となった。 10月のＣＩ（一致指数）は、10指標のうち、百貨店・スーパー販売額（既存店）、消費財生産指数、出荷指数（製造工業）など6指標が下降に寄与したことにより、前月から2.7ポイント下降した。

新潟県の経済動向（1月10日）

県内経済の概況（10～12月）

個人消費・物価は、駆け込み需要による反動減の影響などもあって、減少が続いている。
住宅投資は、おおむね横ばいとなっている。
設備投資は、回復している。
公共投資は、持ち直している。
生産は、弱含んでいる。
雇用は、改善している。
企業は、弱まっている。
以上、県内経済は、弱い状態が続く中、横ばいで推移している。
なお、中国をはじめとする海外経済の影響に留意する必要がある。

県民経済計算速報（2019年4～6月期）

実質経済成長率（季節調整系列）は、「民間住宅」や「政府最終消費支出」、「公的在庫変動」などが減少したため、前期比0.7％(年率2.7％)の減少で、2四半期連続で減少となった。
2019年4～6月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で8兆7,480億37百万円となり、前期比では0.7％の減少となった。
なお、全国（令和元年9月9日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の2019年4～6月期は、年率換算値で540兆2,334億円となり、前期比では0.3％の増加となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

－民間最終消費支出は、増加－
民間最終支出は、前期比0.8％（寄与度0.5％増）増加した。
－民間住宅は、減少－
民間住宅は、前期比3.6％(寄与度0.1％減)減少した。
－民間企業設備は、増加－
民間企業設備は、前期比0.3％(寄与度0.0％増)増加した。
－公的固定資本形成は、増加－
公的固定資本形成は、前期比2.8％（寄与度0.2％増）増加した。

経済の動き（12月）

・新潟労働局が公表した「令和元年障害者雇用状況の集計結果」によると、令和元年6月1日現在の地方公共団体（法定雇用率2.5％、都道府県等の教育委員会2.4％）における雇用障害者数は、新潟県261.0人（実雇用率2.84％）、市町村629.5人（実雇用率2.33％）、教育委員会376.5人（実雇用率2.16％）となり、新潟県は、雇用障害者数及び実雇用率のいずれも前年を上回ったが、市町村及び教育委員会では、実雇用率が前年を下回った。独立行政法人等（法定雇用率2.5％）における雇用障害者数は6.0人（実雇用率2.75％）となった。

・関東財務局新潟財務事務所が公表した「法人企業景気予測調査（令和元年10～12月期調査）」によると、県内の景況判断BSIは全規模・全産業で見るとマイナス20.9となり、前回調査の7～9月期に比べ、「下降」超幅が拡大した。先行きについては、大企業は4～6月期に「上昇」に転じる見通し、中堅企業、中小企業は「下降」超で推移する見通しとなっている。

・北陸農政局が公表した「令和元年産水稲の収穫量（北陸）」によると、新潟県の令和元年産水稲の作付面積（子実用）は11万9,200ha（前年産に比べ1,000ha増加）、収穫量（子実用）は64万6,100tとなった。作柄は、全もみ数は、田植期以降、おおむね高温・多照で経過したことから「やや多い」、登熟は、8月下旬の寡照・多雨の影響により緩慢になったことから「やや不良」となった。10a当たり収量は530kg（前年産に比べ30kgの増加）で、作況指数は100となった。

・日本銀行新潟支店が公表した「新潟県企業短期経済観測調査結果」によると、12月の新潟県内企業の業況判断D.I.は、全産業で9ポイント悪化のマイナス12となり、「悪い」超幅が拡大した。製造業は「悪い」超幅が拡大し、非製造業は「悪い」超に転化した。先行きについては、「悪い」超幅が拡大する見通しである。

統計表 [Excelファイル／591KB]
冊子全体 [PDFファイル／1.68MB]

・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「－」 ……… 該当数値なし 、ゼロ
「…」 ……… 不詳
「 χ 」……… 秘匿
「 0 」………　単位未満
「△」「－」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」………　訂正値
「 B 」………　B印までの数字と次期以降との数字は不連続