【相談事例】光回線サービスの契約に関するトラブル

　 契約している通信事業者の関連会社と名乗る事業者から、「この地域一帯で光回線の切り替え工事をします。工事費は無料です。お名前と生年月日を教えて下さい。後日、書面を送ります。」という電話があった。個人情報を聞かれたことを不審に思い、途中で電話を切った。

   事業者の説明は本当なのか。

　 相談事例は、固定電話のＩＰ網への切り替えに便乗した光回線の電話勧誘と考えられます。ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本は、現在の固定電話（加入電話）の電話回線である公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）の設備（中継交換機・信号交換機）の維持が限界を迎えるため、2024年から電話回線の設備をＩＰ網へ移行する予定です。ＩＰ網への移行は局内設備の切り替えなので、利用者が手続きや工事をする必要はありません。ＩＰ網へ移行後も現在使用している電話機や電話番号をそのまま使用することができます。　

　 相談者には光回線の電話勧誘と思われることや、ＩＰ網への切り替えが予定されているが、手続きや工事は不要であることを伝えました。また、事業者が「書面を送ります。」と話していることから、契約したものとして契約書面が送付される場合があるので、書面が届いた際は放置せず、速やかに消費生活センターに相談するよう助言しました。

　 今後も固定電話のＩＰ網への移行に便乗した販売勧誘が行われることが予想されます。相談事例の他に以下の説明をする事業者にも注意が必要です。

「電話回線が古いので、光回線に変更する工事をします。」

「アナログ回線が使えなくなるので、光回線への切り替えが必要です。」

「モデムが古いので交換が必要です。」

　 電話を受けても、よくわからなければその場で返事をせずに家族や周囲の人に相談しましょう。不審に思ったら、お住まいの消費生活センター（消費者ホットライン局番なしの188)や、下記のＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本の固定電話のＩＰ網への移行に関する問い合わせ先にご相談ください。

ＮＴＴ東日本 0120－815－511

ＮＴＴ西日本 0120－190－022