農業保険(収入保険・農業共済）について

• 農業経営には、自然災害による収量減少や市場価格の下落をはじめ、様々なリスクがあります。
• このようなリスクに対する備えとして、国では農業保険を実施しています。
• 農業保険は公的保険であり、掛金・保険料等の一部を国が補助しています。　　 
• 農業保険の概要については、農林水産省の農業保険のページをご覧ください。（下記から農林水産省の農業保険のページにリンクします。）

        農林水産省の農業保険（収入保険・農業共済）のページはこちらから＜外部リンク＞　　

収入保険

収入保険は、農業経営者のセーフティネットとして、品目の枠にとらわれずに、農業経営者ごとの収入全体を見て総合的に対応する保険です。　

• 青色申告を行っている農業者が加入できます。
• 基本的に品目の限定は無く、マルキン対象畜産品目などを除くほとんどすべての農産物をカバーします。
• 自然災害や農産物の価格低下など、農業者の経営努力では避けられない収入の減少を広く補償します。

［対象となるリスクの例］　

自然災害による収穫減、市場価格の低下、病気での収穫不能、運搬中の事故、盗難、取引先の倒産や新型コロナウイルス感染症の影響による出荷減など

• 保険期間中の大規模な損害発生時には、無利子のつなぎ融資を利用できます。
• 収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）や野菜価格安定制度※、農業共済などの農業経営の安定を図る類似制度と重複しての加入はできません。

※令和３年１月から当分の間、野菜価格安定制度の利用者で、初めて収入保険に加入される方は、１年間に限り、収入保険と野菜価格安定制度を同時利用することができます。

詳細はこちら [PDFファイル／1.53MB]

• 収入保険の詳細については、農林水産省のページをご覧ください。（下記から農林水産省の収入保険のページにリンクします。）

農林水産省の収入保険のページはこちらから＜外部リンク＞

 保険料２万円助成実施中！

新潟県収入保険推進協議会では、「収入保険加入加速化事業」に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響等による農業収入の減少リスクに備えるため、新たに加入する農業者の保険料を２万円助成する取組みを実施しています。　

助成についてのチラシはこちら [PDFファイル／472KB]

概要

収入保険加入加速化事業

１　対象者

以下の２つの条件を満たす方が対象となります。

• 県内に住所を有する者（法人にあっては、本店又は主たる事務所を県内に有する者）
• 令和２年４月1日から令和３年３月31日までの日のうち、いずれかの日を保険期間の開始日として、令和３年２月26日までに、新潟県農業共済組合又は中越農業共済組合が引受機関となる収入保険に新たに加入した者

※２万円補助は予算がなくなり次第終了となりますので、ご加入をお急ぎください。

２　実施内容　

新型コロナウイルス感染症の影響等による農業収入の減少リスクに備えるため、令和３年産を対象に新規加入する者に対して、掛捨て保険料を最大２万円助成する。

３　お問い合わせ

申込手続きの詳細及び問い合わせ等については、下記に記載されている農業共済組合等へお問い合わせください。

県内の農業共済組合等はこちらから [PDFファイル／1.24MB]

農業共済

自然災害による収穫量の減少や農業用ハウスの損壊、家畜の死亡や廃用等による損失を補償する保険です。

• すべての農業者が加入できます。（※一部例外あり）
• 共済の種類としては、農作物、家畜、果樹、畑作物、園芸施設、任意共済の６種類があります。新潟県で引受けを行っている各共済の対象品目は下記のとおりです。 
  • 農作物共済・・・水稲、陸稲、麦
  • 家畜共済・・・牛、豚、馬
  • 果樹共済・・・ぶどう、なし、もも、かき
  • 畑作物共済・・・大豆、そば
  • 園芸施設共済・・・園芸用施設及び施設内農作物
  • 任意共済・・・建物、農機具、保管中農産物(令和２年９月よりスタート）
• 対象となる事故は、自然災害（風水害、干害、冷害、雪害、病虫害、鳥獣害、地震、火災など）、家畜の死亡、廃用、疾病及び傷害です。
• 農業共済の詳細については、新潟県農業共済組合連合会のページをご覧ください。（下記から新潟県農業共済組合連合会のページにリンクします。）

     新潟県農業共済組合連合会の農業共済のページはこちらから＜外部リンク＞

お問い合わせ 

加入手続きの詳細及び問い合わせ等については、下記に記載されている農業共済組合等へお問い合わせください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

県内の農業共済組合等はこちらから [PDFファイル／1.24MB]

 参考

近年多発する自然災害や、価格低下などに備えて、自らの経営内容にあったセーフティネットを選択し、経営の安定を図ることが重要です。主なセーフティネットは下記をご覧ください。

　　　　主なセーフティネットはこちらから [PDFファイル／615KB]

このページに関するお問い合わせは

農業総務課団体指導検査室
〒950-8570　新潟市中央区新光町4番地1
電話：　025-280-5286（直通）
ファクシミリ：　025-285-9452