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政策目的随意契約の事後公表(ベンチャー)上越地域整備部

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:202310022 更新日:2023年10月30日更新

 地方自治法施行令第167条の2第1項第4号の規定により、次のとおり随意契約を行ったことから、新潟県財務規則第72条の2第2号の規定により、次のとおり公表する。

令和5年10月30日

新潟県上越地域振興局長 鴻江 孝雄

1 提供を受けようとする物品: スノーポール(FRP製)単価契約
 購入予定数量 FRP製 L=2.7m 514本
        FRP製 L=3.6m 210本

2 契約の相手方
 〒943-0841 新潟県上越市南本町1丁目5番5号
 有沢総業 株式会社 代表取締役 早川 豊

3 契約年月日
 令和5年10月20日

4 契約額(単価契約)
 FRP製 L=2.7m 3,267円
     L=3.6m 4,389円

5 契約の相手方とした理由
 見積書の額が新潟県財務規則第54条の規定に基づき設定された予定価格の制限の範囲内で、かつ最低価格であったため。

 

 

 

 

 

 

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