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本県流域下水道管路に関する全国特別重点調査の調査結果について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0773109 更新日:2025年9月17日更新

​ 国から要請を受けて実施している下水道管路の全国特別重点調査について、本県流域下水道管路における優先実施箇所の調査結果をお知らせします。

 これまでのところ、直ちに陥没に繋がる危険性は確認されておりませんが、調査の結果判明している対策が必要な箇所については、速やかに対策工事を進めます。

1 調査の概要

・埼玉県八潮市の道路陥没と同様の事故を未然に防止するため、国の要請を受け実施

・調査対象は、設置から30年以上経過した管径2m以上の管路

・このうち構造的に腐食しやすい箇所などの「優先実施箇所」を先行して実施

2 調査結果

・調査対象8.4kmのうち優先実施箇所5.0kmの調査を完了

・このうち1.9kmは対策が必要と判定

優先実施箇所の調査結果

(要対策箇所の内訳)

緊急度Ⅰ:原則1年以内の対策が必要な箇所 0.6km

     (新潟市0.189km、長岡市0.457km)

緊急度Ⅱ:5年以内の対策が必要な箇所      1.3km

     (新潟市0.006km、五泉市1.219km、長岡市0.007km)

・なお、本県の要対策箇所は、管路内の劣化が著しくないことや、併せて実施したレーダー探査においても管上部に空洞が確認されなかったことから、直ちに陥没が生じる危険性は低い状況

3 今後の対応

・速やかに要対策箇所の対策工事を進めるとともに、優先実施箇所以外の調査を令和8年2月末までに実施します

本件についてのお問い合わせ先

土木部都市局下水道課 課長補佐 富永
電話:025-280-5858(直通)
             025-285-5511(代表)内3350

報道発表資料 [PDFファイル/66KB]

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