流域下水道事業の経営改革推進について

新潟県流域下水道事業経営戦略について

近年、施設の老朽化や人口減少による料金収入の減少など、公営企業※の経営環境は厳しさを増しており、必要な住民サービスを将来にわたり安定的に提供していくためには、自らの経営状況を的確に把握し、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上等に取り組むことが求められます。

本県の流域下水道事業においても、今後も安定的に経営していくため、令和2年度から公営企業会計に移行し、中長期的な経営の基本計画である経営戦略を策定しました。

※上下水道、電気、ガス、病院など地方公共団体の経営する公益的な企業をいう。料金収入で経費を賄う独立採算が原則。

経営戦略の改定について（令和7年3月改定）

この度、経営戦略の策定から5年が経過し、人口減少や新潟県広域化・共同化計画の策定により流入水量の見込みが変更となったことや、物価の高騰など流域下水道事業を取り巻く環境や社会経済情勢に変化が生じてきたことを踏まえ、投資・財政計画等について見直しを行いました。

• 新潟県流域下水道事業経営戦略（R7改定） [PDFファイル／8.03MB]
• 新潟県流域下水道事業経営戦略（R7改定）【概要版】 [PDFファイル／685KB]

改定前の経営戦略について

改定前の経営戦略は、上記のリンクを参照してください。