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令和4年8月3日からの大雨による災害に対する被災者住宅応急修理を支援します

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0514302 更新日：2022年8月11日更新

令和4年8月3日からの大雨による災害で、被災自治体が被害を受けた住宅の応急修理を行う場合、災害救助法に基づく救助（住宅の応急修理）及び新たに創設する県独自の支援制度により支援します。


	被災者住宅応急修理(国制度)	(新)被災者住宅応急修理(県制度)
対象市町村	・災害救助法適用市町村 (村上市、胎内市、関川村)	同　左
事業主体	市町村	同　左
対象者要件	・住宅が大規模半壊した方・住家が中規模半壊、半壊又は準半壊し、自らの資力では応急修理ができない方	・住宅が大規模半壊した方・住家が中規模半壊、半壊又は準半壊した方 ※県単事業は資力制限なし
費用の限度額	・大規模半壊 65.5万円・中規模半壊 65.5万円・半壊 65.5万円・準半壊 31.8万円	・大規模半壊 100万円・中規模半壊 50万円・半壊 50万円・準半壊 30万円 (国制度に加算)
対象範囲	・日常生活に必要不可欠な部分（居室、炊事場、便所等）	・日常生活に必要不可欠な部分＋準じる部分
費用負担	国　2分の1、県　2分の1	県　10分の10