県内における令和６年(１～12月)の火災発生状況【速報値】がまとまりました。

令和６年中の火災発生状況（速報値）は下記のとおりです。

※速報値であり、今後、変動する場合があります。

1　火災発生状況概要

2　全出火件数は509件、全死者数は34人

・全出火件数は509件で、前年より103件減少しました。
 (平成26～令和5年の過去10年間の平均（以下「過去の平均」という。）は553件）
・全死者数は34人で、前年より１人減少しました。

3　火災発生のピーク

令和6年は、4月に火災が最も多く発生しました。

4　放火自殺等を除く死者のうち高齢者が占める割合は76.0％

放火自殺等を除く死者のうち65歳以上の高齢者死者数は19人で、前年に比べ6人減少しましたが、高齢者の占める割合は、依然高い状態が続いています。
（過去の平均は67.9％）

5　全火災の出火原因は、たき火が最多

全火災509件の出火原因は、「たき火」が42件で最も多く、次いで「ストーブ」が37件、「たばこ」が35件となっています。

6　住宅火災の出火原因は、ストーブが最多

住住宅火災187件の出火原因は、「ストーブ」が30件で最も多く、次いで「こんろ」が21件、「たばこ」「電気機器」が各12件となっています。

＜参考＞　住宅用火災警報器の設置率（令和6年6月1日時点）　

注１  設置率とは、県内市町村の火災予防条例において設置が義務付けられて
     いる寝室と階段（寝室が２階以上にある場合）のうち、１箇所以上設置さ
     れ​ている世帯（条例適合世帯を含む。）の全世帯に占める割合をいいます。
注２  条例適合率とは、県内市町村の火災予防条例において設置が義務付けら
     れている寝室と階段（寝室が２階以上にある場合）の全てに設置されてい
     る世帯（条例適合世帯という。）の全世帯に占める割合をいいます。​

　なお、県内の住宅用火災警報器（以下「住警器」という。）の維持管理状況調査において、作動確認を行った世帯のうち3.1％で、電池切れや故障が確認されました。
　一般に、住警器の設置から10年以上経過している場合は、電池切れや電子部品の劣化により火災を感知しなくなるおそれがあるため、本体の交換を推奨しています。
　県では、消防本部など関係機関と連携し、住警器の設置推進及び維持管理の徹底を呼びかけています。

　※　住警器の設置方法など詳しいことは、県のHP等をご覧ください。

　住宅用火災警報器を設置しましょう（新潟県消防課ホームページ）

報道発表資料

県内における令和6年(１～12月)の火災発生状況【速報値】がまとまりました。 [PDFファイル／769KB]