県内における令和5年中の火災発生状況【速報値】がまとまりました。

令和5年中の火災発生状況（速報値）は下記のとおりです。

※速報値であり、今後、変動する場合があります。

1　火災発生状況概要

2　全出火件数は612件、全死者数は35人

・全出火件数は612件で、前年より96件増加しました。
 (平成25～令和4年の過去10年間の平均（以下「過去の平均」という。）は554件）
・全死者数は35人で、前年と同数でした。

3　火災発生のピーク

令和5年は、8月に火災が最も多く発生しました。

4　放火自殺等を除く死者のうち高齢者が占める割合は75.8％

放火自殺等を除く死者のうち65歳以上の高齢者死者数は25人で、前年に比べ5人増加しました。高齢者の占める割合は、依然高い状態が続いています。
（過去の平均は70.3％）

5　全火災の出火原因は、たき火が最多

全火災612件の出火原因は、「たき火」が67件で最も多く、次いで「こんろ」が40件、「たばこ」が38件となっています。

6　住宅火災の出火原因は、こんろが最多

住住宅火災193件の出火原因は、「こんろ」が28件で最も多く、次いで「ストーブ」が20件、「たばこ」が16件となっています。

＜参考＞　住宅用火災警報器の設置率（令和5年6月1日時点）

　　【設置率（注1）】　　　 88.7％（全国84.3％）
　　【条件適合率（注2）】　 70.4％（全国67.2％）

　なお、県内の住宅用火災警報器（以下「住警器」という。）の維持管理状況調査において、作動確認を行った世帯のうち2.5％で、電池切れや故障が確認されました。
　一般に、住警器の設置から10年以上経過している場合は、電池切れや電子部品の劣化により火災を感知しなくなるおそれがあるため、本体の交換を推奨しています。
　県では、消防本部など関係機関と連携し、住警器の設置推進及び維持管理の徹底を呼びかけています。

注1　設置率とは、県内市町村の火災予防条例において設置が義務付けられている寝室と階段（寝室が2階
　　以上にある場合）のうち、一箇所以上設置されている世帯（条例適合世帯を含む。）の全世帯に占める割合
　　をいいます。
注2　条例適合率とは、県内市町村の火災予防条例において設置が義務付けられている寝室と階段（寝室が
　　2階以上にある場合）の全てに設置されている世帯（条例適合世帯という。）の全世帯に閉める割合をいい
　　ます。

　※　住警器の設置方法など詳しいことは、県のHP等をご覧ください。

　住宅用火災警報器を設置しましょう（新潟県消防課ホームページ）

報道発表資料

県内における令和5年中の火災発生状況【速報値】がまとまりました。 [PDFファイル／1.22MB]