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平成27年国勢調査世帯構造等基本集計結果【平成29年10月13日公表】

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0006821 更新日:2017年10月13日更新

新潟県の世帯の状況

 平成27年10月1日現在で実施された「平成27年国勢調査」の世帯構造等基本集計結果(平成29年9月27日総務省統計局公表)から新潟県の概要をとりまとめましたのでお知らせします。

新潟県の世帯の状況の画像

結果のポイント

  1. 総世帯数(人口等基本集計で公表済み)
    • 総世帯から施設等の世帯を除いた一般世帯は、84万6,485世帯
    • 前回の平成22年に比べ9,098世帯、1.1%増加し、過去最多*
    • 一般世帯の1世帯あたりの人員は2.65人(全国5位)となり、過去最少*
      *いずれも比較可能な昭和45年以降。
  2. 一般世帯の家族類型(人口等基本集計で公表済み)
    • 単独世帯が引き続き増加
    • 一人暮らしの高齢者が、平成22年と比べて1万7,306人、26.6%増加
  3. 一般世帯の経済構成
    • 一般世帯に占める割合が最も高いのは、非農林漁業就業者世帯の67.0%
    • 親族に就業者のいない非就業者世帯の割合は、平成22年に比べ1.2ポイント上昇
  4. 従業・通学時の世帯の状況
    • 通勤・通学者のみの世帯は、25万4,687世帯(住宅に住む一般世帯の30.4%)、平成22年に比べ2.0ポイント上昇
    • 通勤・通学者以外の世帯員がいる世帯のうち、高齢者のみの世帯は、28万5,210世帯(同34.1%)、平成22年に比べ3.7ポイント上昇
  5. 親子の同居・非同居
    • 親との同居割合は、総人口(同居しているか否か判定できない者を除く)の40.9%
    • 男性は女性に比べ7.2ポイント高い
    • 未婚男性の親との同居割合は、平成22年に比べ35~39歳、50歳以上などで上昇
    • 同じく有配偶男性は、54歳以下で低下
  6. 母子・父子世帯
    • 母子世帯は1万538世帯(一般世帯の1.2%)、平成22年に比べ1.7%増加
    • 父子世帯は1,142世帯(同0.1%)、平成22年に比べ0.5%減少

詳しい公表資料はこちらをご覧ください。

平成27年国勢調査世帯構造等基本集計結果 新潟県の世帯の状況[PDFファイル/1.27MB]

統計表

平成27年国勢調査とは(総務省統計局のページへ移動します)

平成27年国勢調査の概要<外部リンク>

このページに関するお問い合わせは

統計課生活統計班 人口・教育統計担当
〒: 950-8570 新潟市中央区新光町4番地1
電話: 025-280-5420
ファクシミリ: 025-281-3806
電子メール: ngt010190@pref.niigata.lg.jp
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