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買い物支援のページ (事業者等向け)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0267697 更新日:2020年4月1日更新
買い物支援ページのイメージ画像
新潟県内において、地域の買い物環境向上に向けた取組を行う事業者・市町村・団体等の方向けに、県の支援策等をご紹介します。

【目次】

  1. 相談窓口
  2. セミナー情報
  3. 地域連携へのサポート
  4. 県の補助制度
  5. 県内市町村の支援制度
  6. 関連リンク

1 相談窓口

新潟県買い物支援ビジネスサポートセンター

買い物利便性の低い地域における買い物環境の向上のために、次の事業に取り組む方の経営相談窓口です。
(取組予定の方も対象となります)

【対象事業】

  • 食料品・日用品の移動販売事業
  • 宅配・ご用聞き事業
  • 移動手段の提供事業
  • 店舗設置事業
  • その他買い物環境の向上につながる事業

【相談内容】
事業計画、資金調達、顧客獲得、財務分析、コストダウン、採算性、事業拡大などの経営問題

【利用料金等】
専門的な助言が必要な場合は、中小企業診断士や税理士等による相談を2回まで無料で受けることができます。

【受付窓口】
・新潟県産業労働部 商業・地場産業振興課 商業振興係
・県内商工会・商工会議所

【申込方法等】
ご利用方法等、詳しくは、「新潟県買い物支援ビジネスサポートセンター」のページをご確認ください。
買い物支援ビジネスサポートセンターへのリンク

2 セミナー情報

新潟県買い物支援セミナー

買い物利便性を向上させる新たな取組や必要性を広く周知し、新規参入及び取組の継続を促進するためのセミナーを開催します。

■ 令和元年度 新潟県買い物支援セミナー ( 開催延期 )

令和2年3月12日に開催を予定していた「新潟県買い物支援セミナー」は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、延期しました。
今後の開催については、新型コロナウイルス感染症に関する関係各所の動向を踏まえ、改めてお知らせします。

 

3 地域連携へのサポート

買い物支援専門家派遣事業

地域における買い物環境の向上を図るため、買い物支援事業を実施する事業者と関係者の連携を促進する活動等に対して専門家を派遣します。

【対象者】
市町村、商工会議所、商工会、その他県が認める団体

【支援内容】
買い物支援を目的とした事業者や関係者の合意形成活動、勉強会、ネットワークづくり、連携促進等について助言、提案を行います。

【申込方法等】
令和元年度の募集は終了しました。

 

4 県の補助制度

新潟県買い物利便性向上ビジネス支援事業

地域の買い物環境の向上を図るため、新規又は事業の多角化、新事業展開等によって買い物支援事業に取り組む事業者に対して市町村を通じて補助します。

【 事業主体 】
民間事業者、NPO法人、商工会議所、商工会、商店街団体、農業協同組合、生活協同組合等

【 補助対象事業 】

  • 食料品・日用品の移動販売事業
  • 宅配・ご用聞き事業
  • 移動手段の提供事業
  • 店舗設置事業
  • その他買い物環境の向上につながる事業

【 補助対象経費 】
車両購入費・改造費(※)、施設や設備等の建設・取得費、店舗等賃借料、内装・設備・施工工事費、広報費、イベント費、備品費、印刷製本費など、主に初期投資に必要な費用 (詳しくは、補助金交付要綱をご確認ください)
※一定の要件を満たす既存車両の更新経費も補助対象とします。

【 補助率 】※市町村間接補助
県の補助は、補助対象経費の3分の1以内で、上限額は100万円です。
ただし、県の補助は市町村が補助する額の2分の1以内となりますので、市町村による補助が受けられるかについて、市町村に確認してください。

【 要綱 】
新潟県買い物利便性向上ビジネス支援事業費補助金交付要綱

5 県内市町村の支援制度

市町村 買物弱者支援関連制度一覧

経済産業省がとりまとめた地方自治体による買物弱者支援策一覧から、新潟県内のものを抜粋してご紹介します。

平成31年度/令和元年度 新潟県内市町村 買い物弱者支援関連制度一覧 [PDFファイル/121KB]

 

6 関連リンク

経済産業省 買物弱者対策支援について<外部リンク>

農林水産省 食料品アクセス(買い物弱者・買い物難民等)問題ポータルサイト<外部リンク>

 

 

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