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育児・介護休業法の改正（令和4年4月1日から段階的に施行）
令和3年6月に育児・介護休業法が改正され、以下の改正内容が令和4年4月1日より段階的に施行されます。
育児・介護休業法の改正内容（令和3年6月改正）
| 改正内容 | 施行時期 |
|---|---|
| 1 育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした 労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け |
令和4年4月1日 |
| 2 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和 | 令和4年4月1日 |
| 3 男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における 柔軟な育児休業の枠組みの創設 |
令和4年10月1日 |
| 4 育児休業の分割取得 | 令和4年10月1日 |
| 5 育児休業の取得の状況の公表の義務付け | 令和5年4月1日 |
◎改正内容の詳細はこちら
リーフレット「育児・介護休業法改正ポイントのご案内」＜外部リンク＞
関連リンク（支援制度・事業）
厚生労働省
育児・介護休業法について（厚生労働省ホームページ）＜外部リンク＞
- 法改正についての相談窓口、説明会、セミナー情報
- 育児・介護休業制度の説明動画（法改正対応版）
- 改正に係る企業の対応支援（就業規則改正、働きやすい職場づくり） など
新潟県
| 事業名 | 対象 | 概要 |
|---|---|---|
| 男性の育児休業取得促進助成金 | 企業 労働者 |
連続14日以上の育児休業を取得した労働者とその事業主に、 各5万円を支給 ※事業主は別途「イクメン応援プラス認定」の取得が必要 |
| コーディネーター派遣 | 企業 | 働きやすい職場づくりに取り組む県内企業に専門家を派遣し、 コンサルティング支援 |
| 県内企業の取組事例集 | 企業 | 県内企業の魅力ある職場づくりに向けた取組を掲載 |
| 両立支援制度の啓発冊子 | 労働者 | ・仕事と育児・介護の両立のために（両立支援制度の紹介） ・これから新潟でパパになる方へ（プレパパ向け啓発冊子） ・先輩パパの育休体験記集（先輩パパたちの体験談を紹介） |
＜外部リンク＞
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