地方創生について

　我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、日本全体、特に地方の人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持してくことが喫緊の課題となっています。

　このため、国では、平成26年12月に、人口の現状と将来の姿を示し、今後目指すべき将来の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び今後5か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」をそれぞれ策定し、総合的に取り組んできました。

　また、令和元年12月には、第1期の5年間で進められてきた取組の検証を行い、地方創生の目指すべき将来や、2020年度を初年度とする今後5か年の目標や施策の方向性を取りまとめた第2期「まち・ひと・しごと・創世総合戦略」が策定されました。

　まち・ひと・しごと創生については、国と地方が一体となり、中長期的な視点に立って取り組む必要があるため、全ての都道府県及び市町村は、「地方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」の策定に努めることとされています。

　本県では、平成27年10月に、本県の人口の現状を明らかにするとともに、人口の将来展望を示す「新潟県人口ビジョン」を策定しました。

　また、人口減少対策を主眼に置いた最上位の行政計画である「新潟県『夢おこし』政策プラン」（平成25年6月策定。以下「政策プラン」という。）を既に策定していたことから、政策プランの基本理念・政策目標を基本に、政策プランの施策の一部を再構成するかたちで、「新潟県創生総合戦略」を策定しました。

　その後、新たに「新潟県総合計画～住んでよし、訪れてよしの新潟県～」を策定し、政策プラン及び新潟県創生総合戦略は廃止し、新総合計画をもって、「まち・ひと・しごと創生法」第9条に基づく本県の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」として位置付け、一体として取り組んでいます。

※現在は平成31年3月に改定した新潟県総合計画を「まち・ひと・しごと創生総合戦略」として位置付けています。