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多様な品種構成で作期分散、大規模に業務用米生産に取り組む 【有限会社 穂海農耕】

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0211990 更新日:2019年12月26日更新

有限会社穂海農耕  丸田 洋 氏

有限会社穂海農耕   代表取締役 丸田 洋 氏                         

 『コスト意識を持ち、限りある労働力と機械、施設を有効活用するため、業務用向けの多収性品種を導入し、作期幅を拡大しています。』

 

法人の概要

 上越市板倉区で、平成17年に有限会社穂海農耕の前身となる有限会社穂海を設立、平成23 年に販売部門を担う株式会社穂海を設立しています。業務用向けの多収性品種等については収穫時期の異なる複数の品種を積極的に導入し、徹底した作業の分散や機械稼働率の向上を図っています。

 

水稲経営面積・品種と内訳

作付面積 113.2ha
品種 作付面積(ha)
 ゆきん子舞  17.9
 コシヒカリ  14.0
 やまだわら  10.8
 みずほの輝き  30.7
 みつひかり  21.0
 その他(5品種)  18.8

※その他は五百万石、笑みの絆、ちほみのり等

インタビュー

 

― 業務用米を導入したきっかけと経緯を教えてください。

 「商社からの誘いで作付を始めました。」

   7 年位前に商社から要望があり、「みつひかり」を栽培したのが最初でした。そのときの収量は12 俵/10aでした。それまで、作期分散は「コシヒカリ」で行っていましたが8 俵/10aでしたので、メリットがあると感じました。
   その後さらに規模拡大が進み、現有の機械・施設で対応するため、作期幅の広い業務用米の生産を拡大しました。品種の選択肢ができたのは4 ~ 5 年前からです。

 

― ニーズの把握や販売先の確保はどのようにしていますか?

 「長く取引相手となる販売先を選んでいます。」

  販売先は、商社・米卸など10社程度ですが、業務用米ではブレンドなどもあるので求められる品質等は幅が広いです。こちらで相手のニーズに合いそうな品種を提案して作付しています。
  商談では、弊社の取組の概要をしっかりお伝えし、付き合うメリットをわかって長く取引できる相手を選んでいます。価格だけの取引では長続きしません。
  また、JGAP認証の取得が全国の中でも早かったため、取引について問い合わせが増えました。

 

― 生産面で工夫していることはありますか?

 「田植機2 台で113 ha田植えをしています。収量確保は品種選定が鍵です。」

  コスト意識を持つことです。弊社は約113 haを8 条植え田植機2 台でやっています。田植期間は5 月上旬から始め35日間位です。収穫は、8 月下旬から11 月上旬までで、コンバインは5 条1台、6 条2 台で対応します。29年産は10月中旬で約4 割の収穫作業が残っています。
  乾田V溝直播や品種構成の見直しにより、県内の一般的な組織と比較して3 分の1 程度の機械・施設装備で対応できていると思いますが、今の設備でまだまだ規模拡大に対応できます。
  加えて、より一層の規模拡大には少ない人員でいかに回せるかがポイントです。具体的には省力化のため基肥一発肥料を活用し、苗箱などはトラック横付けで持ち出せるなどしています。
  収量の確保は、品種選定が重要です。弊社では試験栽培により特性を確認し、作りやすく収量確保できる品種を導入しています。

 

― 業務用米の取組においての課題はありますか?

 「ロット拡大と収量確保です。」

  ロット拡大です。ロットがまとまらないと販売先が限定されます。生産面では、収量確保です。さらに単収を高める工夫をしたいと考えています。

 

― 業務用米を導入・拡大する上での注意点はなんですか?

 「コスト意識をもち、収量を確保することです。」

  販売価格に見合う生産のため、コスト意識を持ってしっかり収量を確保することが重要です。特に晩生品種では基肥重視が収量確保のポイントと考えています。
  いろいろな品種がありますが、作りやすく収量を確保しやすい品種の選定がとにかく重要です。気象条件もあるので1 年で結論を出さず、3 年程度続けて取り組んでから評価した方が良いと思います。

 

― 今後の法人における業務用米生産の方向性を教えてください。

 「これからも業務用米を拡大していきます。」

  毎年5 ha位のペースの規模拡大が見込まれますが、業務用米で拡大します。現在の設備で十分対応できると思います。業務用米であれば、販売先もまだまだ大丈夫です。

 

「みずほの輝き」の収穫風景 

△ 「みずほの輝き」の収穫風景

 

「みつひかり」のほ場

△ 「みつひかり」のほ場

 

※経営面積や品種情報については取材時(平成29年10月時点)のものです

 

 

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