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管内の農業概要、新潟地域振興局農林振興部農業振興担当(新潟農業普及指導センター)の業務内容及び活動紹介

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0123925 更新日:2019年6月29日更新

管内の農業概要

管内の農業概要[PDFファイル/836KB]

業務内容(生産振興課・農業企画課・普及課)

農業企画課

  1. 地域農業・農村の総合企画・推進に関する事項
  2. 農業構造の改善に関する事項
  3. 中山間地域の活性化に関する事項
  4. 経営体の育成に関する事項
  5. 農業の担い手(農業人材)育成に関する事項
  6. 制度資金に関する事項
  7. グリーン・ツーリズムの推進に関する事項
  8. 農業情報に関する事項
  9. ほ場整備推進等プロジェクトチームに関する事項
  10. バイオマス利用に関する事項

生産振興課

  1. 米政策の推進に関する事項
  2. 農作物の生産振興に関する事項
  3. 環境保全型農業に関する事項
  4. 病害虫・農薬・農用地土壌汚染に関する事項
  5. 農業機械の利用促進に関する事項
  6. 市場・流通に関する事項
  7. 口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ、放射性物質に関する事項
  8. 農業災害に関する事項
  9. 鳥獣害対策に関する事項
  10. 肥料生産、販売に関する事項

普及第1課

  1. 普及指導活動の企画・調整及び実施に関する事項
  2. 作物の農業経営及び農業技術の指導に関する事項
  3. 農村生活環境の向上の指導に関する事項
  4. 農業の担い手及び経営体育成指導に関する事項

普及第2課

  1. 普及指導活動の実施に関する事項
  2. 園芸・畜産・6次産業化(加工)の農業経営及び農業技術の指導に関する事項
  3. 農業労働改善の指導に関する事項
  4. 農業の担い手及び経営体育成指導に関する事項

活動紹介(新潟農業普及指導センター)

現状と課題

  • 新潟管内は新潟市(西区、西蒲区を除く)、五泉市、阿賀町であり、都市近郊農業から中山間地の集落営農まで、様々な営農形態が存在する。このような多様な経営環境の中、継続的に農業経営が行われるよう農業法人及び認定農業者等の経営体質強化、多角化・複合化、コスト低減等による収益性の向上を支援する。
  • 農業次世代人材投資事業など新規就農者等への支援策が強化され、UIJターンや新規参入による就農希望者が増加していることから、就農希望者に対し研修から就農・定着まで関係機関と連携して支援する。
     また、既存産地の高齢化が進む中で果樹産地の経営資源を有効に活用し、新規参入者等の受け入れ体制整備を支援する
  • 主食用米の需給バランスを改善するため、実需者ニーズに対応した品揃えや業務用向け水稲多収性品種の生産拡大を図る。また水稲新品種「新之助」の普及・定着、高品質安定生産のための生産体制確立に向けた支援を行うとともに、栽培指導の強化によりコシヒカリの食味・品質を安定的に確保し、新潟米のブランド化を推進する。
  • 30年度産以降の米政策に対応し、稲作法人等を中心とした園芸産地の育成を図るとともに、既存園芸産地の維持・発展等による一層の園芸生産の拡大が必要である。
     また、ほ場整備を契機とした園芸生産拡大に向け、ほ場整備の計画段階から園芸品目導入を支援する。
  • 農地中間管理機構を活用した農地の集積・集約化は、広がりを見せているものの、法人の設立は足踏み状態にある。また中山間地域においては、中山間地域直払集落の組織化による持続的な営農体制の確立を支援する。

基本課題と施策の展開方向

  1. 地域農業を担う意欲ある農業人材の確保・育成(人づくり)
    • 規模拡大・園芸複合・6次産業化等による儲かる経営体(法人)の育成
    • 就農希望者に対する研修から就農まで一貫した支援による新規就農者の確保育成
    • 果樹産地における新規参入者の受入れ体制整備支援
    • 女性の社会参画や起業化等による意欲ある農村女性の育成
  2. 県産農産物のさらなる品質向上と生産拡大(ものづくり)
    • 業務用向け水稲多収性品種の生産拡大
    • 水稲新品種「新之助」の高品質安定生産体制整備とコシヒカリの食味・品質の安定化
    • 稲作法人等を中心とした園芸産地の育成及び既存園芸産地の活性化
    • 耕畜連携による稲WCSや飼料用米等を活用した低コスト畜産の推進
  3. 地域特性や資源を活かした地域づくり(仕組みづくり)
    • 持続可能な組織経営体(農業法人)の育成と、地域の営農条件に対応した組織化・法人化の推進
    • 農地中間管理事業の活用による農地集積・集約化の促進と取組の波及支援
    • 園芸品目の新たなブランド化支援や耕作放棄地防止対策による地域の活性化

平成30年度推進方針

 農業をめぐる情勢変化を的確に捉え、緊急に解決を要する多くの課題について対象を明確にし、計画的にその課題解決に取り組んで行く必要がある。
そのため、普及指導年度活動では、3つの基本課題である「人づくり」、「ものづくり」、「仕組みづくり」に沿って、施策の展開方向に基づきスピード感を持って積極的に取り組む。
 特に下記の3項目の重点課題については、普及センター内にプロジェクトチームを編成し、関係機関・団体と連携・協力しながら強力に推進する。

県の共通課題及び地域の重点課題

  1. 新たな担い手と地域農業のマッチングによる新規就農者の確保
  2. 需要に応じた米生産による新潟米のブランド化
  3. 稲作法人等を中心とした園芸産地の育成

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