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【長岡】新潟県不妊に悩む方への特定治療支援事業のご案内

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0053169 更新日:2017年7月27日更新

 新潟県では、特定不妊治療費(体外受精、顕微受精)に要した費用の一部を助成します。

※平成28年4月1日から特定不妊治療費助成制度が一部変更されました。詳しくは下記の新潟県のホームページを参照してください。

対象者

特定不妊治療を受けた法律上の婚姻をしている夫婦であって、次の1,2,3全てに該当する場合、助成の対象になります。

  1. 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された方
  2. 夫又は妻のいずれか一方又は両方が新潟県内(新潟市を除く。)に居住している方
  3. 治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満の方

対象となる治療

  • 新潟県知事が指定した医療機関で行う体外受精及び顕微受精です。
  • 医師の判断に基づきやむを得ず治療を中止した場合についても、卵胞が発育しない等により卵子採取以前に中止した場合を除き、助成の対象となります。

※新潟県指定医療機関:下記の「新潟県特定不妊治療費助成制度」のリンクを参照してください。
※新潟県以外の医療機関:医療機関の所在地の自治体において指定を受けている場合は、新潟県指定医療機関とみなします。

提出書類

  • 新潟県不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書
  • 新潟県不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書
  • 領収書・診療明細書(医療機関が発行したもの)
    • 領収書・診療明細書は「原本」を提出してください。返却希望があれば、申請時にお申し出ください。
    • 治療項目「その他」がある場合は、診療明細書が必須です。
    • 受精胚等の管理料(保存料)、入院費、食事代、文書料及び消費税は、助成対象外です。
  • ご夫婦の住民票(続柄が記載されていて、発行から概ね1か月以内のもの)
    • 夫婦が世帯主ではない場合は、戸籍筆頭者の記載も必要です。
    • 夫婦の住所が異なる場合は、戸籍謄本(又は抄本)が必要です。
  • 戸籍謄本(抄本) (初めて申請される方のみ必要)
  • 夫婦それぞれの所得・課税証明書
    • 所得課税証明(所得・税額・控除)を添付してください。
    • 申請時期
      • 申請が1~5月の場合 前々年所得の証明
      • 申請が6~12月の場合 前年の所得の証明
    • その他
      同一年度内で、証明書が同一になる場合は、添付を省略できます。

申請方法

治療を終了した年度内(3月31日まで)に、地域振興局健康福祉環境部に申請してください。持参のほか、郵送による提出も可能です。
※郵送される方で領収書の原本還付を希望される方は、切手を貼った返信用封筒を同封してください。

※制度についての詳しい内容や指定医療機関、書類のダウンロードは、新潟県のホームページを参照してください。

新潟県不妊に悩む方への特定治療支援事業

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