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新潟県不妊に悩む方への特定治療支援事業のご案内

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0048986 更新日:2020年4月1日更新

新潟市にお住まいの方へ

新潟市に住所のある方は、新潟市の各区役所健康福祉課へ申請してください。
(問い合わせ先:新潟市こども未来部こども家庭課母子保健係 電話:025-226-1205)

令和2年2月から3月に治療が終了した方へ

令和2年2月1日から令和2年3月31日に終了した治療の申請期限は、令和2年4月30日(木曜日)(郵送の場合も同日の消印有効)までとなっています。

※平成31年4月1日から令和2年1月31日までに終了した治療の申請受付は終了しました。

令和2年度から夫婦の所得の合計額が730万円以上の方は助成対象外となります

令和2年度から夫婦の所得の合計額が730万円以上の方は助成対象外となります。経過措置として、令和2年3月31日までに開始した治療については、730万円以上の夫婦も助成対象となります。なお、経過措置の対象となる場合の助成内容は従前と同様です。

経過措置の内容は以下の「所得の計算方法と730万円以上の場合の経過措置」をご覧ください。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う令和2年度における「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の取扱いについて

新型コロナウイルス感染防止の観点から一定期間治療を延期した場合、時限的に、年齢要件を緩和します。

  1.  「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の対象者については、現行の要綱上、「治療期間の初日における妻の年齢が43 歳未満である夫婦とする」とされていますが、令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳である夫婦で、令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期した場合は、妻の年齢が44歳に到達する日の前日までの間に限り、対象者とします。(令和2年3月31日時点で妻の年齢が43歳であった場合は、従来どおり助成対象外となります。)
  2.  「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の通算助成回数については、現行の要綱上、「初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満であるときは、6回(40歳以上であるときは通算3回)」とされていますが、令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳である夫婦で、令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期した場合は、初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が41歳未満であるときは、通算助成回数を6回とします。(令和2年3月31日時点で妻の年齢が40歳であった場合は、従来どおり通算3回までの助成となります。)

 (参考)厚生労働省通知

申請期限(令和2年度)

令和2年4月1日から令和3年3月31日までに終了した治療は、以下の期限までに住所地を管轄する地域振興局健康福祉(環境)部へ申請してください。

 
  申請窓口に提出する場合 郵送の場合
【原則】 令和3年3月31日(水曜日)まで 令和3年3月31日消印有効
【特例】
令和3年2~3月に治療が終了し、
【原則】の申請期限までに申請できない場合※
令和3年4月30日(金曜日)まで 令和3年4月30日消印有効

※特例による申請を予定している方は、住所地を管轄する地域振興局健康福祉(環境)部へ電話等によりあらかじめご連絡ください。

※不妊治療について、市町村独自の助成を実施している場合がありますが、申請期限等については、各市町村にお問い合わせください。

助成の対象となる方

特定不妊治療(体外受精及び顕微授精(凍結胚移植を含む。))を受けた治療開始日に法律上の婚姻をしている夫婦であって、次の(1)~(4)の全てに該当する場合、助成の対象になります。

(1) 特定不妊治療以外の治療法によっては、妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された方

(2) 夫又は妻のいずれか一方又は両方が新潟県内(新潟市を除く)に居住している方

(3) 治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である方

(4) 夫婦の所得の合計額が730万円未満であること

対象となる治療

助成の対象となる治療は、新潟県知事が指定した医療機関で行う体外受精及び顕微授精(凍結胚移植を含む。)です。
医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中止した場合についても、卵胞が発育しない等により卵子採取以前に中止した場合を除き、助成の対象となります。

体外受精・顕微授精の治療区分と助成対象範囲

「1回の治療」とは、採卵準備のための投薬開始から、体外受精又は顕微授精1回に至る治療の過程を指します。また、以前に行った体外受精又は顕微授精により作られた受精胚による凍結胚移植も1回とします。

体外受精・顕微授精の治療区分と助成対象範囲 [PDFファイル/44KB]

助成回数

1 妻の年齢が39歳以下(注)の場合

妻の年齢が43歳になるまでに通算6回まで(年度あたりの回数制限なし)

2 妻の年齢が40~42歳(注)の場合

妻の年齢が43歳になるまでに通算3回まで(年度あたりの回数制限なし)

 

(注)年齢は「初めて助成を受ける(受けた)際の治療開始時における妻の年齢」で判断します。

※妻の年齢が43歳以上で開始した治療は助成対象外です。
※平成25年度以前から本事業による助成を受けている夫婦で、平成27年度までに通算5年間助成を受けている場合は助成対象外です。
※他の都道府県、指定都市及び中核市で実施する助成事業により助成を受けた場合は、新潟県の助成年数及び助成回数に含めます。

助成内容

1 特定不妊治療の助成上限額

特定不妊治療助成内容
治療区分 初回申請 初回申請の治療開始日から
1年の間に治療が終了したもの
初回申請の治療開始日から
2年目以降に治療が終了したもの
A・D・E 300,000円 200,000円 150,000円
B 300,000円 250,000円 150,000円
C・F 125,000円 125,000円 75,000円

2 特定不妊治療のうち男性不妊治療に係る助成上限額

特定不妊治療のうち精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術を行った場合、上記の助成のほか、以下のとおり助成します。

男性不妊治療助成上限額
初回申請 2回目以降
300,000円 150,000円

※治療区分Cの場合は助成が受けられません。

※特定不妊治療費助成の妻の助成上限回数の範囲内で助成を受けられます。

所得の計算方法と730万円以上の場合の経過措置について

所得の計算方法と経過措置について [PDFファイル/157KB]

申請手続・助成の決定等

申請期限までに住所地を管轄する地域振興局健康福祉(環境)部へ申請してください。郵送による申請も受け付けています。

助成の承認・不承認の通知は、申請からおおむね2か月後に申請書記載の住所へ郵送します。(年度末、年度始めは申請が集中するため、お時間をいただく場合があります。)
通知の郵送先に希望がある場合は、申請の際にお知らせください。

助成金は、承認となった後、申請書記載の口座に振り込まれますので、申請書には口座番号、支店名等の口座情報を正確に記載してください。(旧姓の名義の口座は使用できません。)

申請書類

※助成要件を確認するため、以下の書類に加えて別途書類が必要となる場合があります。

■新潟県不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書

新潟県不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書(第2号様式) [Wordファイル/25KB]

新潟県不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書(第2号様式) [PDFファイル/138KB]

申請窓口、県内指定医療機関にもあります。

■新潟県不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書

新潟県不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書(第3号様式) [Wordファイル/37KB]

新潟県不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書(第3号様式) [PDFファイル/144KB]

申請窓口、県内指定医療機関にもあります。

  • 指定医療機関の医師に記入を依頼してください。
  • 他の医療機関(薬局を含む。)における治療費を含めて助成申請する場合は、その内容も併せて指定医療機関において証明してもらうことが必要です。

■領収書・診療明細書(医療機関が発行したもの)

  • 受診等証明書に記載された医療機関・領収金額と合致し、治療内容が確認できるもの。
  • 領収書の一部が提出されない場合は、提出された領収書の特定不妊治療にかかる経費の合計額が助成対象の治療費の合計額となります。
  • 助成の対象となる治療費用の範囲は、治療期間内の保険適用外の治療分で採卵準備のための投薬や注射、採卵、胚移植の処置費、妊娠確認検査費用などです。凍結された精子・卵子・受精胚の管理料(保存料)、入院費、食事代、容器代、病衣代、文書料及び消費税などは助成の対象外です。
  • 返却希望があれば、申請時にお申し出ください。内容を確認してお返しします。なお、原則として、年度の異なる書類の返却には応じられません。

■夫婦記載の住民票(発行から概ね1か月以内のもので、続柄の記載があるもの)

  • 個人番号(マイナンバー)の記載のないものをご用意ください。
  • 夫婦が世帯主でない場合は戸籍筆頭者の記載も必要です。
  • 夫婦の住所が異なる場合は、戸籍謄本(又は抄本)も必要です。

■戸籍謄本(又は抄本)(発行から概ね3か月以内のもの)

次の1、2のいずれかに該当する場合、戸籍謄本(又は抄本)が必要です。

  1. 新潟県に初めて申請する場合
  2. 夫婦の住所が異なる場合

■夫婦それぞれの所得・課税証明書※(所得額及び控除額の記載があるもの)

※市町村によって証明書の名称が異なる場合がありますので、市町村の窓口でご確認ください。

申請月と証明書について
令和2年4月~5月に申請する場合 令和元年度〔平成30年分所得〕の証明書
令和2年6月以降に申請する場合 令和2年度〔令和元年分所得〕の証明書
  • 無収入の場合も所得がないことの証明書の提出が必要です。
  • 源泉徴収票や住民税の特別徴収税額の決定通知書ではありません。
  • 同一年度内に申請した際に添付したものと同一の証明書となる場合は、添付を省略できます。
     【例】1回目の申請を令和2年9月、2回目を令和3年1月に申請する場合など

申請窓口

住所地 申請窓口 郵便番号 所在地 電話番号
村上市、関川村、粟島浦村 村上地域振興局健康福祉部 958-0864 村上市肴町10-15 0254-53-8368
新発田市、阿賀野市、胎内市、聖籠町 新発田地域振興局健康福祉環境部 957-8511 新発田市豊町3-3-2 0254-26-9132
五泉市、阿賀町 新潟地域振興局健康福祉部 956-0032 新潟市秋葉区南町9-33 0250-22-5174
三条市、加茂市、燕市、弥彦村、田上町 三条地域振興局健康福祉環境部 955-0046 三条市興野1-13-45 0256-36-2292
長岡市、小千谷市、見附市、出雲崎町 長岡地域振興局健康福祉環境部 940-0857 長岡市沖田3-2711-1 0258-33-4931
魚沼市 魚沼地域振興局健康福祉部 946-0004 魚沼市大塚新田116-3 025-792-8612
南魚沼市、湯沢町 南魚沼地域振興局健康福祉環境部 949-6680 南魚沼市六日町620-2 025-772-8137
十日町市、津南町 十日町地域振興局健康福祉部 948-0054 十日町市高山857 025-757-2401
柏崎市、刈羽村 柏崎地域振興局健康福祉部 945-0053 柏崎市鏡町11-9 0257-22-4112
上越市、妙高市 上越地域振興局健康福祉環境部 943-0807 上越市春日山町3-8-34 025-524-6132
糸魚川市 糸魚川地域振興局健康福祉部 941-0052 糸魚川市南押上1-15-1 025-553-1933
佐渡市 佐渡地域振興局健康福祉環境部 952-1555 佐渡市相川二町目浜町20-1 0259-74-3403

※新潟市に住所のある方は、新潟市の各区役所 健康福祉課へ申請してください。
(問い合わせ先:新潟市こども未来部こども家庭課母子保健係 電話:025-226-1205)

 

案内リーフレットのダウンロード

【令和2年度版】新潟県不妊に悩む方への特定治療支援事業のご案内 [PDFファイル/746KB]

新潟県不妊に悩む方への特定治療支援事業実施医療機関一覧

新潟県指定(令和2年4月1日現在)

医療機関 郵便番号 所在地 電話番号
関塚医院 957-0006 新発田市中田町2-17-1 0254-26-1405
レディスクリニック石黒 955-0083 三条市荒町2丁目25番33号 0256-33-0150
立川綜合病院 940-8621 長岡市旭岡1丁目24番地 0258-33-3111
長岡レディースクリニック 940-0875 長岡市新保2丁目5-43 0258-22-7780
大島クリニック 943-0153 上越市鴨島1100 025-522-2000
新潟県厚生連上越総合病院 943-8507 上越市大道福田616 025-524-3000
菅谷ウイメンズクリニック 943-0804 上越市新光町3丁目6番16号 025-546-7660

新潟市指定(令和2年4月1日現在)

医療機関 郵便番号 所在地 電話番号
源川産婦人科クリニック 950-0014 新潟市東区松崎1丁目18番12号 025-272-5252
木戸病院 950-0862 新潟市東区竹尾4丁目13番3号 025-273-2151
産婦人科ロイヤルハートクリニック 950-0905 新潟市中央区天神尾1丁目17番5号 025-244-1122
ARTクリニック白山 951-8131 新潟市中央区白山浦2丁目20番地1 025-378-3065
新潟大学医歯学総合病院 951-8520 新潟市中央区旭町通1番町754番地 025-223-6161
済生会新潟病院 950-1104 新潟市西区寺地280番地7 025-233-6161
新津産科婦人科クリニック 950-0208 新潟市江南区横越中央7丁目1番7号 025-384-4103

新潟県以外の医療機関については、医療機関の所在地の自治体が、国の実施する「不妊に悩む方への特定治療支援事業」に基づき指定医療機関としている場合は、新潟県の指定医療機関とみなします。

不妊治療費助成・不育治療費助成を独自で実施している市町村一覧

不妊治療費助成・不育治療費助成を独自で実施している市町村一覧 [PDFファイル/105KB]

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