第11次新潟県職業能力開発計画を策定しました

　新潟県における職業能力開発の基本となる計画として「第11次新潟県職業能力開発計画」を策定しました。

　職業能力開発促進法に基づき、国が策定する「職業能力開発基本計画」を受け、県が地域の特性を踏まえて職業能力開発の方向性と具体的な目標を示すもの。

　令和3年度～令和7年度（5年間）

「産業構造の変化に対応し、誰もが活躍できる全員参加型社会の実現に向けた能力開発の推進」

(1) 産業構造・社会環境の変化を踏まえた職業能力開発の推進

　ア　産業を支える人材の育成
　イ　デジタル化の進展への対応
　　・レベルに応じた階層的なメニューを整備
　　・デジタル化に対応するカリキュラムと訓練技法導入
　ウ　ものづくり人材の育成
　エ　人手不足分野の人材育成
　　・建設、介護・福祉分野の職業訓練
　　・様々な地域で企業等と連携した職業訓練の実施による持続可能な地域社会の実現
　オ　企業における人材育成の支援
　　・在職者訓練による技能の高度化支援の充実
　カ　産業界や地域ニーズを踏まえた職業訓練等の実施と人材育成推進体制の整備

(2) 誰もが活躍できる働きやすい社会のための能力開発と技能の振興
　ア　女性活躍の推進に向けた職業訓練の充実
　　・育児、介護と両立できる柔軟な訓練
　　・テレワークなど新しい生活・働き方のスタイルに対応
　イ　高年齢者の就業・雇用の促進に向けた職業訓練
　ウ　若年求職者等の安定就労支援
　　・企業と連携した実践力を高める訓練
　エ　非正規雇用労働者等のキャリアアップ支援
　　・働きながらオンラインを活用してスキルアップ
　オ　障害者の就職支援
　カ　キャリアコンサルティングの強化
　キ　新型コロナウイルス感染症の影響への対応
　ク　技能の振興・継承
　　・高度・熟練技能者による後進指導