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消費生活に関する講座のご案内

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0125407 更新日:2022年1月24日更新

「高校生のための消費生活講座」のご案内

 

事業名

対象 内容 問合せ・申込み 講師費用

令和4年度

高校生のための消費生活講座

 

(今年4月1日より18歳成年となりますので、積極的なご活用をお願いします)

高校生

金融広報委員会と連携し、金融広報アドバイザーを高校に派遣します。

18歳成年年齢引き下げに伴う、消費や契約に関することや消費者として知っておきたい法や制度、金融の知識、消費生活トラブル防止についてお話します。
(県内の全ての高校に案内を送付しています。)

チラシ [PDFファイル/2.37MB]

概要と講座の流れ [PDFファイル/866KB]

 

新潟県総務部県民生活課

メールアドレス: ngt010230@pref.niigata.lg.jp
電話025-280-5135

申込書 [Excelファイル/26KB]

※申し込みは、上記メールあてに、エクセルファイルの申込書をお送りください

無料

 

 

チラシ1

チラシ2

概要1

流れ

 

関係機関・団体による金融・消費者教育に関する出前講座

 

 

講座 対象 内容 問合せ 講師

金融教育出前講座

(新潟県金融広報委員会)

【通年】

 

高等学校、高等専門学校等(学年は問わない)

金融・経済に関する幅広い内容について、基本的な知識からトラブル相談事例を交え、分かりやすく説明します。

<テーマ例>

・自分のライフプランを考えよう

・預貯金と投資の違いは何?

・将来の夢とお金

新潟県金融広報委員会事務局

Tel 025-223-8414

Fax 025-227-1136

 

ホームページ<外部リンク>

金融広報アドバイザー

(無料)

弁護士と学ぼう!~弁護士を学校やPTAの会合等へ呼んでみませんか?~

(新潟県弁護士会)

【通年】

新潟県内全域の学校(全学年生徒、教員、PTAも対象)

賢い消費者(スマホ・携帯電話やパソコンによるインターネットトラブル、多重債務の危険性、振込詐欺・悪質商法の実態、学校卒業後に役立つ契約・保証の基礎知識など)

なお、消費者問題以外にも職業紹介、いじめ予防講義、巣立ち教室、模擬選挙、憲法問題、刑事裁判一般等も実施

(テーマは可能な限り柔軟に対応)

新潟県弁護士会(学校へ行こう委員会)

Tel 025-222-5533

Fax 025-223-2269

ホームページ<外部リンク>

弁護士

(無料)

消費者教育高校講座

(新潟県司法書士会)

【令和4年9月~令和5年2月・10校】

高校3年生

(1、2年生も可)

契約についての基本的な知識及び被害への対処法を中心に、クレジットカード・利息・金銭の貸し借り・保証人・悪徳商法・多重債務・ヤミ金融等々についての講義

新潟県司法書士会事務局

Tel 025-244-5121

Fax 025-244-5122

ホームページ<外部リンク>

司法書士

(無料)

(1)マネートラブル防止講座

(2)ライフプランと金融講座

(新潟県労働金庫)

【通年】

高等学校、高等専門学校等

(学年は問わない)

(1)マネートラブル防止講座

「成年年齢の引下げ」により、若者の身近に起こりうるマネートラブルとその防止法について分かりやすく説明

(2)ライフプランと金融講座

「指導要領への資産形成教育の明記」を踏まえ、ライフプランの考え方と資産形成等に関する基本的な知識をわかりやすく説明

新潟県労働金庫営業推進部

Tel025-223-8231

(平日9時00分~17時00分)

Fax025-225-2229

新潟県労働金庫職員

(無料)

その他の消費生活に関する講座

事業名 対象 内容 問合せ 講師費用

「e-ネットキャラバン」
ケータイやパソコンを安全、安全に使うことを学ぶ講座
(総務省・文科省支援事業)

児童、生徒
保護者
教職員

インターネットの安全・安心な利用のために、保護者や教職員、児童・生徒などを対象に行う安心講座です。
関係省庁、企業・団体の協力を得て、全国を対象に講師を派遣します。

e-ネットキャラバンのホームページへリンク(お申込みはこちら)<外部リンク>

一般財団法人
マルチメディア振興センター
電話03-5403-1090
無料

 

事業名 対象 内容 問合せ 講師費用
各地の消費生活センターなどによる講座

大学、専門学校、一般

消費生活相談員などの職員が講師を務め、消費生活トラブル防止などについて、お話します。 県消費生活センター
電話025-281-5516
各市町村の消費生活センター、消費生活相談窓口
無料

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