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妊孕性(にんようせい)温存治療費助成について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0435137 更新日:2021年12月27日更新

妊孕性(にんようせい)温存治療費の助成について

妊孕性温存治療費の助成について

新潟県では、将来子どもを産み育てることを望む小児・思春期及び若年のがん患者さんが希望をもってがん治療に取り組めるように、将来子どもを出産することができる可能性(妊孕性といいます)を温存するための妊孕性温存治療に要する費用の一部を助成しています。

(目次)

1.助成対象者

2.対象となる費用

3.助成回数

4.助成上限額

5.申請の時期

6.申請に必要な書類

7.申請書の郵送先

8.指定医療機関

9.実施要綱


1.助成対象者

  (1)~(6)の全てを満たしている方が対象となります。

 (1) 申請日において新潟県内に住所を有する方

 (2) 対象となる治療の凍結保存時における年齢が43歳未満の方

 (3) 次のいずれかの原疾患の治療を受けられる方 

対象となる原疾患
「小児、思春期・若年がん患者の妊孕性温存に関する治療ガイドライン」(日本癌治療学会)の妊孕性低下リスク分類に示された治療のうち、高・中間・低リスクの治療
長期間の治療によって卵巣予備能の低下が想定されるがん疾患:乳がん(ホルモン療法)等
 造血幹細胞移植が実施される非がん疾患:再生不良性貧血、遺伝性骨髄不全症候群(ファンコニ貧血等)、原発性免疫不全症候群、先天代謝異常症、サラセミア、鎌状赤血球症、慢性活動性EB、ウイルス感染症等
アルキル化剤が投与される非がん疾患:全身性エリテマトーデス、ループス腎炎、多発性筋炎・皮膚筋炎、ベーチェット病等

 (4) 指定医療機関の生殖医療を専門とする医師及び原疾患担当医師により、妊孕性温存治療に伴う影響について評価を行い、生命予後に与える影響が許容されると認められる方

 (5) 妊孕性温存療法を受けること及び研究への参加協力への同意をいただける方

 (6) 本事業の助成対象となる費用について、「不妊に悩む方への特定治療支援事業」に基づく助成を受けていない方

 

2.対象となる費用

 (1) 妊孕性温存療法に要する費用のうち以下の費用

  ア 精子、卵子、卵巣組織の採取及び凍結

  イ 受精卵の凍結に係る医療保険適用外費用 

 (2) 次の費用は対象になりません

  ア 入院費、入院時の食事代等の治療に直接関係のない費用

  イ 初回以降の凍結保存の維持に係る費用

  ※ 次の場合は対象になります

  ○ 妊孕性温存治療を開始したが、凍結等が正常に行えなかった場合

  ○ 体調不良等の理由により妊孕性温存治療を中止した場合

 

3.助成回数

 通算2回までが対象となります

 ○ 新潟県以外の都道府県で妊孕性温存治療費用の助成を受けられた場合も含みます

 ○ 異なる治療を受けた場合であっても、通算で2回までとなります

  例として、受精卵凍結と卵子凍結に係る治療を受けた場合、2回と数えます

  異なる治療であっても、その治療が一連のものである場合は、1回と数えますが、その場合助成上限額の高い方を助成します

 (1回の数え方の例)

 ○ 受精卵凍結・卵子凍結:1回の採卵周期に行った治療を1回と数えます

 ○ 卵巣組織凍結及び再移植:1回の手術を1回と数えます

 ○ 精子凍結:1回の採精手技を1回と数えます

 ○ 精巣内精子採取術:1回の手術を1回と数えます

 

4.助成上限額

 
対象となる妊孕性温存治療 1回当たりの助成上限額
受精卵凍結に係る治療 35万円
卵子凍結に係る治療 20万円
卵巣組織凍結に係る治療 40万円
精子凍結に係る治療 2万5千円
精巣内精子採取術による精子凍結に係る治療 35万円

 

5.申請の時期

 妊孕性温存治療に係る費用の支払日の属する年度内に下記宛先に郵送してください

 ※ただし、妊孕性温存治療実施後、期間を置かずに原疾患治療を開始する必要があるなどのやむを得ない事情により、当該年度内に申請が困難であった場合には、翌年度に申請することができます

 

6.申請に必要な書類

 
  必要書類 留意事項

新潟県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業参加申請書(様式1-1号) [Excelファイル/24KB]

新潟県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業参加申請書(様式1-1号) [PDFファイル/122KB]

・1回の治療につき1枚必要です。

・申請者が記載してください。

・妊孕性温存療法を受けた方が未婚で未成年の場合は、申請者欄には親権者名又は未成年者後見人名を記載してください。(両者及び続柄が記載された住民票、未成年後見人を証明する書類の写し等の添付が必要です。)

・申請者の連絡先は、日中連絡が取れる連絡先(携帯電話等)を記入してください。(内容について確認する場合がありますので必ず記入してください。)

新潟県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業に係る証明書(様式1-2号 妊孕性温存療法実施機関) [Excelファイル/23KB]

新潟県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業に係る証明書(様式1-2号 妊孕性温存療法実施機関) [PDFファイル/108KB]

・1回の治療につき1枚必要です。

・妊孕性温存療法を行う医療機関(指定医療機関)で医師に記載を依頼してください。

・証明書発行にかかる費用は自己負担です。

新潟県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業に係る証明書(様式1-3号 原疾患治療実施医療機関) [Excelファイル/19KB]

新潟県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業に係る証明書(様式1-3号 原疾患治療実施医療機関) [PDFファイル/71KB]

・一度に2回分の治療を申請する場合は1枚のみで可です。

・がん等の原疾患治療を行う医療機関で医師に記載を依頼してください。

・証明発行にかかる費用は自己負担です。

住民票(原本)

・申請日から3か月以内に発行されたものに限ります。

・個人番号(マイナンバー)の記載は不要です。

領収書(原本)

・領収金額内訳証明書(様式1-2号裏面)にあるもの全ての領収書が必要です。

・明細書がある場合は、明細書も添付してください。

・領収書を紛失した場合、領収証明等の支払状況が分かる書類を提出してください。(請求書やクレジット売上票は不可)

・医療費控除のための確定申告は申請後に行ってください。

※助成額は医療費控除の対象外になります。確定申告後に申請された場合は修正申告が必要になります。

・領収書は「公費負担申請済」の印鑑を押印し、助成の決定通知書と一緒に返却します。

通帳等の写し

・様式1-1号に記載した振込先の金融機関名・支店名・口座番号等が確認できる箇所をコピーしてください。

・ゆうちょ銀行の場合は、振込用の店名、預金種目、口座番号が必要になります。

7.申請書の郵送先

 950-8570(県庁専用番号)

 新潟市中央区新光町4番地1

 新潟県 福祉保健部 健康づくり支援課 成人保健係あて

 ※封筒の表に「妊孕性助成申請書在中」と書いてください

 ※配達記録が残るレターパック、簡易書留などの利用をお勧めします。普通郵便等、配達記録の残らない郵便物の不着事故などに関しては責任を負いかねます。

 

8.指定医療機関について

 妊孕性温存療法に対する助成は、県が指定した「指定医療機関」での治療が対象となります。

指定医療機関一覧
医療機関名 所在地
新潟大学医歯学総合病院 新潟市中央区旭町通1番町754番地

 ※他の都道府県で妊孕性温存療法を受けられた方は、当該都道府県が指定した医療機関で治療を受けられた場合に助成の対象となります。他の都道府県の指定医療機関については、それぞれの都道府県にお問合せください。  

 

 県では、がん治療医と生殖医療医を結びつけ、将来、子どもを持つことを希望するがん患者さんに対して、妊孕性温存に関する適切な情報を提供することを目的として「新潟県がん・生殖医療ネットワーク」を設立しました。

 ネットワークについいてはこちらのリンクを御覧ください。

新潟県がん・生殖医療ネットワーク 

 

9.実施要綱

  新潟県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法治療費助成事業実施要綱 [PDFファイル/556KB]

指定医療機関について(医療機関の方へ)

新潟県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法治療費助成事業における指定医療機関に申請される場合は、以下により申請してください

指定申請書 [Wordファイル/21KB]

 

 

 

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