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青年就農支援事業(国:農業次世代人材投資事業)について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0418388 更新日:2021年9月7日更新

青年就農支援事業(国:農業次世代人材投資事業)について

 次世代を担う農業者となることを志向する者に対し資金を交付することで、就農希望者の農業技術習得や新規就農者の経営の早期安定を支援する事業です。

主な事業要件
区分 準備型 経営開始型
事業内容

県が認めた研修機関等で研修を受ける者に対して、最長2年間、年間150万円を交付(海外研修を行う場合は1年延長)

経営開始した認定新規就農者※1に対して、最長5年間、年間最大150万円を交付
主な要件
  • 就農 予定時の年齢が原則50歳未満であること。
  • 県が認めた研修機関等で研修を行うこと。
  • 研修期間が概ね1年かつ概ね年間1,200時間以上であること。
  • 研修終了後1年以内に以下のいずれかの就農をすること。
    • 自ら農業経営を行うこと(就農後5年以内に認定新規就農者又は認定農業者となること)。
    • 農業法人に雇用されて就農すること。
    • 親元就農し、就農後5年以内に経営を継承するか、農業法人の共同経営者になること。
  • 常勤の雇用契約を締結していないこと。
  • 生活保護、求職者支援制度など、生活費を支給する国及び県の他の事業との重複受給がないこと。
  • 原則、前年の世帯(親子及び配偶者の範囲)所得が600万円以下であること。
  • 研修中の怪我等に備えて傷害保険に加入すること。
  • 経営開始時の年齢が原則50歳未満であること。
  • 次の要件を全て満たす独立・自営就農者であること。
    • 農地の所有権又は利用権を有していること(農地法第3条により許可を得たもの)。
    • 主要な機械・施設を所有又は借りること。
    • 生産物や生産資材等を申請者名義で出荷・取引すること。
    • 経営収支を申請者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。
  • 青年等就農計画が経営開始5年後には農業で生計が成り立つ計画であること。
  • 市町村の人・農地プラン※2位置づけられている又は位置づけられることが確実であること。あるいは農地中間管理機構から農地を借り受けていること。
  • 生活保護等、生活費を支給する国及び県の他の事業との重複受給がないこと。農の雇用事業による助成を受けたことがないこと。経営継承・発展支援事業による補助金の交付を受けたことがないこと。
  • 園芸施設共済の引受対象となる施設を所有する場合は、園芸施設共済等に加入している、又は加入することが確実に見込まれること。
  • 原則、前年の世帯(親子及び配偶者の範囲)所得が600万円以下であること。
対応窓口 農業普及指導センター、新潟県農業大学校等

市町村

※1 認定新規就農者とは
 新たに農業経営を営もうとする青年等が作成した将来の経営構想や経営開始5年後の目標、それに向けた機械・施設の整備計画及び資金調達方法などを記載した青年等就農計画について、市町村長から認定を受けた人を「認定新規就農者」と言います。
 なお、「新たに農業経営を営もうとする青年等」は(1)青年(原則18歳以上から45歳未満)、(2)特定の知識・技能を有する中高年齢者(65歳未満)、(3)これらの者が役員の過半を占める法人のことを指し、農業経営開始後5年以内の者を含み、認定農業者を除きます。 

※2 人・農地プランとは
 人・農地プランは、高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など、地域が抱える「人と農地の問題」について、集落や地域が地域の将来像を話し合い、今後の地域の農業のあり方について計画を作成し、市町村が決定するものです。
 プランで作成する主な事項は、(1)今後、地域の中心となる経営体、(2)農地の提供などにより地域の中心となる経営体と連携する農業者、(3)今後の地域農業のあり方(生産品目、経営の複合化、6次産業化など)です。

【参考】農業次世代人材投資資金活用パンフレット(令和3年度版)

事業要件等をまとめたパンフレットはこちらです。 [PDFファイル/2.96MB]

青年就農支援事業「準備型」の申請を希望する場合

 青年就農支援事業「準備型」の申請希望者は、公募期間中に研修計画を提出する必要があります。研修計画の受理後、申請者に対して面接を実施します。
 公募情報については、次のリンクからご確認ください。

https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/keieifukyu/1344891704642.html

 なお、青年就農支援事業「経営開始型」については、市町村が窓口となりますので、申請に関するお問い合わせは就農地の市町村農政担当課までお願いします。

要綱・要領

 青年就農支援事業実施要綱・要領等については、次のリンクからご確認ください。

https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/keieifukyu/1344891666819.html

【参考】農業次世代人材投資資金(旧青年就農給付金_農林水産省ホームページ)

https://www.maff.go.jp/j/new_farmer/n_syunou/roudou.html#yoko<外部リンク>

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