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青年就農支援事業に係る実施要綱等について
青年就農支援事業について
新規就農者の確保・育成に向けて、本県農業への人材のさらなる呼び込みと定着を図るため、就農希望者、新規就農者及び農業法人等に対し、資金面や技術面等の総合的な支援を実施するものです（国事業名：新規就農者育成総合対策）。
事業実施に当たっての必要な事項を定めた要綱・要領等については次のとおりです。
1 経営発展支援事業（実施要綱）
2 就農準備資金・経営開始資金（実施要綱）
3 サポート体制構築事業（実施要綱）
4 新潟県青年就農支援事業研修計画審査要領
5 農業者キャリアアップ支援事業
6 新潟県青年就農支援事業研修機関認定要領
7 新潟県青年就農支援事業研修計画等審査会設置要領
8 新潟県における新規就農者育成総合対策の実施について
1 経営発展支援事業
次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等の取組を支援するものです。
（参考）国のホームページ
https://www.maff.go.jp/j/new_farmer/n_syunou/hatten.html＜外部リンク＞
2 就農準備資金・経営開始資金
次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農前の研修段階に資する就農準備資金及び就農直後の経営確立に資する経営開始資金を交付するものです。
（参考）国のホームページ
https://www.maff.go.jp/j/new_farmer/n_syunou/roudou.html＜外部リンク＞
3 サポート体制構築事業
市町村や農業関係団体等による協議会等に対し、地域における就農相談体制の整備、先輩農業者等による新規就農者への技術面当のサポート、就農希望者を対象とした実践的な研修農場の整備を支援するものです。
4 農業者キャリアップ支援事業
現役農業者が、農閑期や夜間にスマート農業や有機農業等の新技術を学び直すことができる研修モデルの構築に必要な取組を支援するものです。
5 新潟県青年就農支援事業研修計画審査要領
就農準備資金において、独立・自営就農、雇用就農及び親元就農を目指し、県が認めた研修機関で研修を受けようとする者が申請した「研修計画」を審査するために必要な事項を定めた要領です。
6 新潟県青年就農支援事業研修機関認定要領
就農準備資金において、県が認めた研修機関として認定を受けるために必要な事項を定めたものです。
7 新潟県青年就農支援事業研修計画等審査会設置要領
就農準備資金において、就農希望者が作成した研修計画及び就農に必要な技術が習得できる研修機関の妥当性を審査するための審査会の設置について定めた要領です。
8 新潟県における新規就農者育成総合対策の実施について
青年就農支援事業を実施するに当たっての事務手続き等を規定したものです。
- 実施について（全文） [PDFファイル／452KB]
- 様式1 [Wordファイル／25KB]
- 様式2（別紙様式1） [Excelファイル／17KB]
- 様式3（別紙様式5） [Excelファイル／17KB]
過去の実施要綱について
過去の実施要綱については下記のリンクからご覧いただけます。
＜外部リンク＞
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