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新潟県農村地域生活アドバイザー認定要領

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0005050 更新日:2021年4月1日更新

要領の趣旨

この要領は、農村地域生活アドバイザーの知事認定に関して必要な事項を定めたものです。

要領の本文

新潟県農村地域生活アドバイザー認定要領

第1 目的

 農村地域において、自ら農業経営に取り組むとともに、農村女性の経営参画、社会参画、担い手の育成等の促進に意欲を持って貢献できる農業者を農村地域生活アドバイザー(以下「生活アドバイザー」という。)として認定し、農村女性の経営・社会参画の促進や農村女性活動の推進、及び農村地域の活性化を図ることを目的とする。

第2 認定要件

 生活アドバイザーは、次の要件を満たす者とする。

 (1) 年齢は、申請年度の4月1日現在で35歳から概ね55歳までの農業者とする。

 (2) 農業生産活動に従事しており、経営参画、社会参画に積極的に取組む意欲を有すること。

 (3) 消費者との交流活動や児童・生徒への指導協力を通じて、農業・農村の果たす役割や伝統的な食文化等の伝承等の活動が可能なこと。

 (4) 農業・農村の担い手の育成に積極的に協力する意欲を有すること。

 (5) 地域社会活動に積極的に参画し、5年以上の活動経験を有すること。

 (6) 暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

第3 認定者の推薦

1 市町村長は、地域組織または団体の推薦に基づき、第2の要件を満たす適格者と認める者を地域振興局農林水産(農業)振興部長(以下「振興部長」という。)を通じて、第1号様式に同意書(第2号様式)を添付し、知事に推薦するものとする。

2 振興部長は、市町村長から推薦を受けた場合は、内容及び適格性を審査した上、第3号様式により意見を付し、市町村長からの推薦書を添付し知事に副申するものとする。

第4 認定委員会

1 生活アドバイザーの適格性を協議するため、県農林水産部関係各課、関係農業団体、及び学識経験者等をもって構成する新潟県農業担い手認定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

2 委員会の組織・運営については、別に定める。

第5 認定者の決定

 知事は、委員会の意見に基づき、適当と認めるものを生活アドバイザーとして認定し、認定証を交付するものとする。

第6 認定の辞退

 認定後、生活アドバイザーとしての要件を欠き、辞退しようとする場合は辞退届(第4号様式)を振興部長を経由して知事あてに提出するものとする。

第7 認定の取消

1 市町村長は、生活アドバイザーに認定された者が、生活アドバイザーとして相応しくないと認められる場合においては、認定の取消に係る意見書(第5号様式)を振興部長を経由して知事あてに提出するものとする。

2 振興部長は、第6号様式により、市町村長からの認定の取消に係る意見書を添付し、認定の取消について知事に副申するものとする。

3 知事は、新潟県農業担い手認定委員会による協議の結果、認定の取消が適当とされた場合は、その認定を取り消すことができる。

第8 情報の保護について

 生活アドバイザー認定に係る個人情報は新潟県個人情報保護条例に基づき、管理を徹底する。

第9 その他

 この要領に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

 附則

この要領は、平成 4年9月25日から実施する。

  • 平成7年4月1日一部改正(年齢要件改正)
  • 平成14年7月1日一部改正(目的・認定要件・手続き改正)
  • 平成16年4月1日一部改正(認定委員会)
  • 平成17年4月1日一部改正(農業普及指導センターへの改称他)
  • 平成19年4月1日一部改正(農林水産(農業)振興部に変更他)
  • 平成20年4月1日一部改正(辞退、取り消しに関する項目追加他)
  • 平成24年1月31日一部改正(認定要件項目追加)
  • 令和元年5月1日一部改正(改元に伴う様式改正他)
  • 令和3年4月1日一部改正(押印原則の見直しに伴う様式改正他)

様式 [PDFファイル/173KB]

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