地域連携薬局及び専門医療機関連携薬局について


変更事項	添付書類
認定薬局の名称	なし
認定薬局開設者の氏名	戸籍謄本又は抄本又は戸籍記載事項証明書登記事項証明書(法人の場合)
認定薬局開設者の住所（主たる事務所の所在地）	なし
薬事に関する業務に責任を有する役員	登記事項証明書診断書（※申請者が欠格条項に該当する場合）様式 [Wordファイル／16KB]　様式[PDFファイル／32KB]
専門性の認定を受けた薬剤師の氏名	認定薬局開設者と使用関係を称する書類（専門性の認定を受けた薬剤師が認定薬局開設者である場合を除く）

認定証の返納

認定薬局開設者が、地域連携薬局等と称することをやめたことにより、認定証を返納するときは、30日以内に、廃止届を提出しなければなりません。

提出書類

届出書

様式 [Wordファイル／19KB]　様式 [PDFファイル／28KB]

認定証

認定証の書換え交付申請

提出書類

申請書 [Wordファイル／16KB]
認定証
住居表示の変更による場合は、市町村で発行する証明書等、その旨を証する書類

認定証の再交付申請

申請書 [Wordファイル／16KB]
破り又は汚した認定証

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提出部数及び手数料

提出部数

正本1部、副本1部（新潟市内の薬局にあっては正本1部）

手数料（地域連携薬局、専門医療機関連携薬局でおなじ）

新規申請：12,000円

更新申請：12,000円

書換え交付申請：2,200円

再交付：3,100円

新潟県収入証紙またはキャッシュレス決済にて納入

提出先

新潟市内の薬局

新潟県福祉保健部感染症対策・薬務課

上記以外の薬局

薬局の所在地を所管する保健所

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認定を取得された方へ

認定証の掲示　（施行規則第10条の5）

地域連携薬局又は専門医療機関連携薬局（以下「認定薬局」という。）の認定を受けた薬局の開設者（以下「認定薬局開設者」という。）は、認定薬局の認定証を薬局の見やすい場所に掲示しておかなければなりません。

認定薬局の掲示　（施行規則第10条の3第8項、同規則第15条の16の2）

認定薬局開設者は、薬局内の見やすい場所及び外側の見やすい場所に次に掲げる事項を掲示しなければなりません。

地域連携薬局である旨　又は　専門医療機関連携薬局である旨（薬局が受けた認定の種類）
認定薬局の機能に係る説明　又は　専門医療機関連携薬局の機能に係る説明（薬局が受けた認定薬局の機能）
専門医療機関連携薬局は、認定を受けた傷病の区分

薬局機能情報提供制度に基づく報告

認定薬局に関する情報について変更報告の手続きをしてください。（法第8条の2）

にいがた医療情報ネット＜外部リンク＞

新潟県内の認定薬局は、「にいがた医療情報ネット」のサイト内検索で、「地域連携薬局」又は「専門医療機関連携薬局」と検索すると確認することができます。

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関係通知等

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和3年厚生労働省令第5号）

　▶条文・新旧対照表＜外部リンク＞

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行について（認定薬局関係）＜外部リンク＞

　（令和3年1月29日付薬生0129第6号厚生労働省医薬・生活衛生局長通知）

傷病の区分に係る専門性の認定を行う団体の取扱いについて＜外部リンク＞

　（令和3年1月29日付薬生0129第7号厚生労働省医薬・生活衛生局長通知）

地域連携薬局及び専門医療機関連携薬局の認定基準に関するQ＆Aについて＜外部リンク＞

　（令和3年1月29日付厚生労働省医薬・生活衛生局総務課通知）

傷病の区分に係る専門性の認定を行う団体等の公表について＜外部リンク＞

　（令和3年6月14日付厚生労働省医薬・生活衛生局総務課事務連絡）

（参考）令和元年の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）等の一部改正について＜外部リンク＞

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＜外部リンク＞

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このページに関するお問い合わせ

福祉保健部　感染症対策・薬務課
薬務係
Tel：025-280-5187 Fax：025-280-5641 メールでのお問い合わせはこちら

＜外部リンク＞県公式SNS一覧へ

地域連携薬局及び専門医療機関連携薬局について

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制度概要