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薬事・毒劇・麻薬等の申請に係る収入証紙廃止後の手数料納付方法(感染症対策・薬務課)
1 収入証紙の廃止について
令和6年8月末をもって新潟県収入証紙の販売が終了となります。それに伴い、感染症対策・薬務課が所管する下記3の申請手続きに係る手数料の納付方法が変わります。
2 納付方法
(1)窓口キャッシュレス
申請書を提出する保健所および本庁の窓口でキャッシュレス決済ができます。
《利用可能な決裁ブランド》
◆クレジット―ド
Visa Mastercard 銀聯(UnionPay) JCB アメリカン・エキスプレス Diners Club
◆電子マネー
iD WAON nanaco 楽天Edy QUICPay+ 交通系電子マネー(Kitaca、Suica、PASMO、TOICA、manaca/マナカ、ICOCA、SUGOCA、nimoca、はやかけん) ※「PiTaPa」はご利用いただけません。
◆コード決裁
PayPay au PAY ゆうちょPay 銀行Pay Alipay WeChat Pay 銀聯QR/Unionpay(銀聯) 楽天ペイ d払い メルペイ
(2)新潟県電子申請システムから納付
電子申請システムの該当する申請フォームから申し込むことで、手数料を納付することができます。
《決済方法》
◆クレジットカード
◆ペイジー(Pay-easy)
ペイジー対応の金融機関のインターネットバンキングや、ATMなどから支払えます。
3 電子申請による納付一覧
- 薬局関係(14申請)
- 医薬品販売業関係(5申請)
- 医療機器販売業・貸与業関係(6申請)
- 再生医療等製品販売業関係(5申請)
- 配置従事者・登録販売者関係(7申請)
- 毒物劇物関係(9申請) ※製造業含む
- 麻薬取扱者(6申請)
- 向精神薬・覚醒剤関係(11申請)
- 医薬品製造販売業・製造業関係(17申請)
- 医薬品部外品製造販売業・製造業関係(17申請)
- 化粧品製造販売業・製造業関係(12申請)
- 医療機器製造販売業・製造業関係(10申請)
- 体外診断用医薬品製造販売業・製造業関係(10申請)
- 再生医療等製品製造販売業関係(6申請)
- 医療機器修理業関係(6申請)
- 医薬品及び医薬部外品の製造販売承認関係(8申請)
- 医薬品のGMP適合性調査関係(10申請)
- 医薬部外品のGMP適合性調査関係(10申請)