中小事業者脱炭素経営支援事業

新潟県中小事業者脱炭素経営支援事業補助金

2050年までの脱炭素社会の実現に向けて、事業者の脱炭素経営への転換を支援するため、県内事業者が行う中小企業向けSBT認定※の取得及び取得に向けた取組に要する費用に対して補助金を交付します。​

※中小企業向けSBT認定：
　中小企業向けのSBT（Science Based Targets：企業が設定するパリ協定の水準と整合した温室効果ガス排出削減目標）としてSBTiが認定するもの

新潟県中小事業者脱炭素経営支援事業補助金交付要綱 [PDFファイル／119KB]
第1号様式（交付申請書） [Wordファイル／27KB]
　記載例：第1号様式（交付申請書） [Wordファイル／33KB]
第2号様式（変更承認申請書） [Wordファイル／23KB]
第3号様式（中止（廃止）承認申請書） [Wordファイル／21KB]
第4号様式（実績報告書） [Wordファイル／24KB]

令和7年度新潟県中小事業者脱炭素経営支援事業補助金公募要領 [PDFファイル／99KB]

リーフレット [PDFファイル／217KB]

交付対象

補助対象者

県内に事業所を置く、中小企業向けSBT認定の取得のために必要な要件を満たした者であって、暴力団、暴力団関係事業者でない者

補助対象経費

交付決定後に着手（契約）する以下の費用
・ 中小企業向けSBT認定の取得に必要な業務を認定支援機関、コンサル等に委託した費用
・ 中小企業向けSBT認定の取得に際し要した申請費用及び海外送金手数料
・ その他、補助金の交付の目的を達成するために必要と認められる経費
※消費税及び地方消費税相当額を除く

補助率、補助上限額等

交付申請

申請期間

令和7年6月2日（月曜日）～令和7年6月27日（金曜日）

提出書類

・交付申請書（第1号様式）
・事業計画書（別紙様式）
・補助対象経費に係る見積書等の写し
※事業者から補助対象事業の実施の委託を受けた、認定支援機関、コンサル等が手続の代行をすることができます。

​提出方法

電子メール又は郵送（書留郵便に限る）
※可能な限り電子メールでの提出をお願いします。
　電子メールでの受付は最終日の23時59分まで、郵送の場合は最終日の消印有効。

​​提出先

〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1
新潟県 環境局 環境政策課 カーボンゼロ推進室
E-mail：ngt030310@pref.niigata.lg.jp
電話 ：025-280-5642

交付決定

申請期間終了後、申請書の内容から、モデル事業者として、県内における脱炭素経営への転換促進に寄与するかどうか、申請者の業種※、所在地等のバランスを考慮して審査し、補助事業者を決定します。（7月中旬頃を予定）
※温室効果ガス排出量の多い、食品製造業、機械製造業、化学工業、鉄鋼・非鉄・金属製品製造業、建設業等を想定

その他

• ​本補助金の交付等については、本要領に定めるほか、新潟県中小事業者脱炭素経営支援事業補助金交付要綱、新潟県補助金等交付規則に定めるところによります。
• 補助事業者には、次に掲げる県が行う情報発信等に協力いただきます。
  ・県が作成する広報媒体やホームページ等での事例紹介
  ・県が行うセミナー等での成果事例発表
  ・中小企業向けSBT認定取得による効果等に関するアンケート調査 など
• 補助事業の実績報告までに、新潟県エコ事業所表彰制度へ参加登録いただきます。
• 補助金の支払いは、実績報告後の精算払いになります。
• 他の国、県、市町村等の補助金との併用は、原則、できません。
  （ただし、他の補助制度の対象経費でない費用を区分できる場合は、当該費用を本補助制度の対象経費とできます）
• 認定支援機関とは、中小企業等経営強化法で規定する認定経営革新等支援機関をいいます。
  認定支援機関は以下サイトで検索できます。
  https://www.ninteishien.go.jp/NSK_CertificationArea＜外部リンク＞
• コンサル等とは、商業・法人登記をしている法人又は開業届を提出している個人事業主で、環境経営について専門的な知識を有する事業者をいいます。コンサル等に委託して事業を行う場合、申請に当たっては、当該コンサル等の過去の実績等の添付が必要になります。​

新潟県事業者支援脱炭素推進プラットフォーム＜外部リンク＞

新潟県事業者支援脱炭素推進プラットフォームは、 脱炭素経営への転換に取り組む中小事業者の皆様を応援します。

＜外部リンク＞
新潟県事業者支援脱炭素推進プラットフォームホームページのパンフレット [PDFファイル／2.24MB]