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「気候変動適応」とは

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0344720 更新日:2021年9月10日更新
地球温暖化は、私たちの日常生活や事業活動によって排出される温室効果ガスの増加によ
って進行しており、この温室効果ガスの排出を抑制するための「緩和策」に、新潟県はもち
ろん、日本を含む世界各国や自治体が取り組んでいます。
一方で、「緩和策」に加えて、これからの時代は、既に起こりつつある気候変動の影響に
対して、その被害の回避・軽減に取り組む「適応策」が重要となってきており、これら二つ
の対策を両輪として進めていくことが必要です。

各分野における気候変動と適応策

(1)農林水産

気温上昇による農作物の生育障害や品質の低下、水温上昇による漁場の変化などが予想されています。
【適応策】高温に強い品種への転換や、栽培時期・漁期の調整などが挙げられます。
農林水産分野の適応策

(2)水資源・水環境

渇水による用水の不足や、水質悪化が懸念されています。
【適応策】水資源管理計画の策定、雨水利用などが挙げられます。
水環境・水資源分野の適応策

(3)自然生態系

気温や海水温の変化により生き物の生息環境が変わり、希少種の減少や有害鳥獣の増加が懸念されます。
【適応策】動植物のモニタリング、個体数管理などが挙げられます。
自然生態系分野の適応策

(4)自然災害・沿岸域

豪雨、台風、大雪など極端な気候が増え、災害がより多く発生することが予想されています。
【適応策】気象や災害に関する情報提供、災害に強い街づくりなどによる、被害の低減が挙げられます。
自然災害・沿岸域分野の適応策

(5)健康

気温の上昇により熱中症の危険が高くなっています。また、熱帯由来の感染症の流行が懸念されます。
【適応策】こまめな休憩・水分補給や、熱中症アラートなどの情報の活用、などが挙げられます。
健康分野の適応策

(6)産業・経済活動

異常気象や災害の発生により、経済活動や観光・レジャーに大きな影響が出ることが見込まれています。
【適応策】事業継続計画(BCP)の作成や旅行者の避難計画など、異常時の対応の準備などが挙げられます。
産業・経済活動分野の適応策

(7)国民生活・都市生活

都市インフラの機能を超える大雨や暴風への対応が迫られています。
また、猛暑への対応や、さくらの開花・紅葉のシーズンの移動など、祭りや行事の運営に影響が出ることが懸念されます。
【適応策】都市機能の強化や、行事の開催時期の柔軟な設定などが挙げられます。
国民生活・都市生活分野の適応策

あなたの「適応策」を考えてみませんか

適応は、災害に備える、健康を守るといった「被害を防ぐ」ことに目が行きがちですが、適応のために必要な商品や技術の開発など、新たなビジネスを生み出すといった側面もあります。
皆さんも、職場や家庭でできる「適応策」を考え、新しいライフスタイルに取り組んでみませんか。
画像の出典:気候変動適応情報プラットフォーム(A-PLAT)

より詳しく気候変動の将来予測や適応策を知るには


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