新潟県原子力防災ネットワークシステム用パーソナルコンピュータ等賃貸借（一般競争入札、入札日7月3日）防災局原子力安全対策課

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0753579 更新日：2025年6月16日更新

一般競争入札の実施について（公告）

令和7年6月16日

新潟県知事　花角　英世

地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、新潟県原子力防災ネットワークシステム用パーソナルコンピュータ等賃貸借について、次のとおり一般競争入札を実施する。

1 入札に付する事項

(1) 調達案件の名称及び数量

名称　新潟県原子力防災ネットワークシステム用パーソナルコンピュータ等賃貸借

数量　入札説明書別記仕様書のとおり

(2) 調達案件の仕様等

入札説明書別記仕様書のとおり

(3) 賃貸借及び保守期間

令和7年10月1日から令和12年9月30日まで

(4) 納入期限

令和7年9月30日

(5) 納入場所

入札説明書別記仕様書のとおり

2 入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問合せ等

(1) 入札説明書の交付期間及び交付場所

令和7年6月16日(月曜日)から令和7年6月23日(月曜日)まで、新潟県防災局原子力安全対策課ウェブサイトからダウンロードすること。

URL: https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/genshiryoku/

なお、入札説明書一覧表の仕様書等（入札説明書一覧表に「別途、開示手続きが必要」と記載されているもの）は、パスワードが設定されているので、この入札に参加を希望する者は、秘密保持誓約書に必要事項を記入のうえ、令和7年6月23日(月曜日)午後5時15分までに、(2)ウのメールアドレス宛に提出すること。秘密保持誓約書の提出があった者に対し、仕様書等のパスワードを開示する。開示方法については、秘密保持誓約書に記載のメールアドレス宛にパスワードを送信するものとする。

(2) 入札説明書に関する問合せ等

ア問合せ方法

入札説明書等その他本件入札に関する質問事項がある場合、質問事項を記入した書面（本入札説明書に定める様式に限る。）をウに定める問合せ先に直接持参又は電子メールによる送信の方法で提出すること。

イ問合せ受付期間

令和7年6月16日(月曜日)から令和7年6月23日(月曜日)まで（新潟県の休日を定める条例（平成元年新潟県条例第5号）第1条第1項各号に規定する日を除く。）の各日の午前8時30分から午後5時15分まで

ウ問合せ先

郵便番号: 950-8570

新潟県新潟市中央区新光町4番地1

新潟県防災局危機対策課防災システム係

メールアドレス: ngt130040@pref.niigata.lg.jp

エ回答方法

質問内容及びその回答は、令和7年6月25日(水曜日)までに、新潟県防災局原子力安全対策課ウェブサイトに掲示する。

3 入札執行の日時及び場所

(1) 日時令和7年7月3日(木曜日)　午後1時30分

(2) 場所新潟県新潟市中央区新光町4番地1　新潟県庁行政庁舎16階入札室

4 入札に参加する者に必要な資格

本件入札に参加する者は、一の個人又は法人であって、次に掲げる要件のすべてを満たしている者でなければならない。

(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

(2) 本調達物品納入後の保守管理体制が整備されていることを証明した者であること。

(3) 本件入札に係る入札説明書（仕様書を含む。）の交付を受けている者であること。

(4) 5に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。

(5) 3(1)に定める入札執行前1年以内に、新潟県との機器等の賃貸借契約において、当該契約の全部又は一部債務不履行をした者でないこと。

(6) 新潟県に事務所又は事業所を有する者にあっては、新潟県の県税納税証明書（令和7年6月16日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る。）を提出した者であること。

(7) 新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

5 本件入札に係る参加資格の確認

(1) 本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。

ア提出期間

令和7年6月26日(木曜日)　午後5時まで

イ提出場所

郵便番号: 950-8570

新潟県新潟市中央区新光町4番地1

新潟県防災局危機対策課防災システム係

ウ提出方法

本人（法人にあっては、代表権限を有する者。以下同じ。）又は代理人の持参又は郵送とする。

郵送する場合は、書留郵便の手段により、提出期間内必着で提出すること。

エ提出書類及びその部数

別添の「競争入札参加資格確認申請書」及び次に掲げる添付書類　各1部

(ア) 調達物品等仕様証明書（別紙1）

(イ) 保守等管理体制一覧表（別紙2）

(ウ) 入札に参加を希望する者の概要

(エ) 県税納税証明書（令和7年6月16日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る。）（県税の納税義務を有する者のみ）

(オ) 暴力団等の排除に関する誓約書（別紙3）

(2) 本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和7年6月30日(月曜日)までに競争入札参加資格確認通知書を電子メールによる送信又は郵送することにより通知する。ただし、通知後において、競争入札参加資格を満たさないことが明らかになった場合は、競争入札参加資格を取り消すこととする。

6 入札者に求められる義務

5(1)に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出した者は、3(1)に定める日の前日までの間において、当該書類の内容について説明又は補正を求められたときは、これに応じなければならない。

7 入札の方法

(1) 入札は、次のいずれかの方法によること。

ア本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書（封筒に入れ密封の上、上記1(1)の調達案件の名称及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る。）を持参し、提出すること。ただし、代理人が入札書を持参し、提出する場合は、3(1)に定める時刻までに委任状を提出し、代理権が確認された者でなければならない。

イ本人が作成した一の入札書を封書の上、5(1)イに定める提出場所をあて先とした書留郵便（封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に1(1)の調達案件の名称及び3(1)に定める入札執行日時を記載したものに限る｡）をもって3(1)に定める日の前日の午後5時15分までに到着するよう郵送すること。

(2) 入札書の名義

本人（入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人）に限る。

(3) 入札書の記載

ア使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する部分を除く。）及び日本国通貨とする。

イ落札決定に当たっては、契約希望本体金額（消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自己の見積もった契約希望金額（1に掲げる新潟県原子力防災ネットワークシステム用パーソナルコンピュータ等の1か月当たりの賃貸借料をいう。）に110分の100を乗じて得た金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）。以下同じ。）に100分の10に相当する額を加算した金額に60を乗じて得た金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望本体金額に60を乗じて得た額を入札書に記載すること。

8 開札の方法

(1) 開札は、原則として入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。

(2) 開札をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再入札を行うものとする。ただし、無効入札を行った者は、再入札に参加することができない。

(3) 再入札は1回を限度とする。ただし、7(1)イに定める方法によって入札書を提出した者は再入札に参加することができない。

9 落札者の決定方法

(1) 入札に参加した者のうち、予定価格の制限範囲内の価格のうち最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(2) (1)の者が2以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者が7(1)イに定める方法によって入札書を提出した者であるときは、別に定める者にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。

(3) 8(3)に定めるところにより再入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって申し込みをしたものと随意契約の交渉を行うことがある。

10 書留郵便をもって入札書を提出した者に代わってくじを引く者

新潟県防災局原子力安全対策課職員

11 入札の無効

次の各号の一に該当する入札は、これを無効とする。

(1) 入札に参加する者に必要な資格のない者及び競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札

(2) 入札に参加する条件に違反した入札

(3) 新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。）第62条第1項各号に掲げる入札

(4) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札

12 入札保証金及び契約保証金

(1) 入札保証金

契約希望本体金額に100分の10に相当する額を加算した金額に12を乗じて得た金額の100分の5に相当する金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額）以上の現金（金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。）とする。ただし、財務規則第43条第1号に該当する場合は、免除する。

なお、複数の方法による保証は認めない。

(2) 契約保証金

契約金額（1に掲げる新潟県原子力防災ネットワークシステム用パーソナルコンピュータ等の1か月当たりの賃貸借料に係るものをいう。）に12を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額）以上の現金（金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。）とする。ただし、財務規則第44条第1号に該当する場合は、免除する。

なお、複数の方法による保証は認めない。

13 契約の手続において使用する言語及び通貨

契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する記載部分を除く。）及び日本国通貨とする。

14 契約書及び契約条項

別添「新潟県原子力防災ネットワークシステム用パーソナルコンピュータ等賃貸借契約書」（案）のとおりとする。

15 その他

(1) 競争入札参加資格確認申請書等の取り扱い

ア競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

イ提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。

ウ提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。

(2) 不当介入に対する通報報告

契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報報告を行うこと。詳細は県のウェブサイトによる。