震災がれきの受入を進めている5市に対し、適切な対応と情報提供をお願いしました

放対第23号
廃第512号
平成24年6月6日

災害がれき広域受入担当課長　様

新潟県防災局放射能対策課長
新潟県県民生活・環境部廃棄物対策課長

放射性物質の管理について

　県としましては、震災がれき処理は復興に重要であると認識しております。
　一方で、放射能の管理については、焼却灰に濃縮した放射性物質の溶出、空間線量率では測定されないアルファ線・ベータ線を放出する核種による内部被ばく、長期低線量被ばくによる影響など、低レベルであっても人体に影響を与え得るという前提で濃度規制だけでなく総量についても十分考慮したうえで対処していく必要があり、福島第一原発事故以前と同様に管理するものと考えています。
　実際、水俣病などの公害病は生物濃縮等が原因とされ、その後、濃度規制と合わせて、特定の地域で物質により総量規制が導入された経緯があります。
　また、環境省資料でも大槌町のがれきから放射性物質の付着が現に確認されており、空間線量による確認に加え、アルファ線・ベータ線を放出する放射性物質の確認も必要と考えています。
　現在、国は原子力発電所構内よりその敷地外での放射性廃棄物の取り扱い基準を緩和し、環境への放射性物質の漏洩・拡散のリスクを高めているなどの矛盾を生じており、県の質問にも説明がない状況が続いています。また、実際に国の定めた土壌基準を守っても食品基準をオーバーする作物ができるなどの複数の事例が各種団体・機関から発表されており、既に確立した放射性物質の封じ込めの手法である原発内と同様の管理をすべきと考えております。
　これらを踏まえ、先日、環境省に対して別紙のとおり再質問を行っておりますが、現時点では回答が無く、県として受け入れを決められる状況に至っておりません。
　県といたしましても、県民の安全・安心を図ってまいりたいと考えておりますので、各市におかれても適切な対応をお願いするとともに、各市で取り組まれている状況などについて情報提供をお願いします。

• 報道発表資料[PDFファイル／27KB]
• 報道発表資料別紙[PDFファイル／64KB]

【本件についてのお問い合わせ先】
　放射能対策課長　渋谷（直通）025-282-1693（内線）6460
　廃棄物対策課長　安中（直通）025-280-5163（内線）2500