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福島第一原発事故による新潟県への放射能の影響をとりまとめた報告書(2011年度版)を公表します。

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0042695 更新日:2012年5月1日更新

 2011年3月11日に発生した東京電力(株)福島第一原子力発電所事故を受け、新潟県が事故後1年間に実施してきた県内の放射能等監視調査結果を別添のとおり公表します(※)。
 ※ 報告書はこれまで、中間報告として2011年6月14日初版、同.7月21日改訂、同.9月27日改訂で公表済みです。
 なお、事故後1年間の測定結果について、改めて新潟県原力発電所周辺環境監視評価会議(2012年3月28日開催)において、内容を確認いただき、次のとおり評価をいただきました。

学識経験者による評価

  1. これまでの調査により、県内の空間放射線量率の状況と土壌の放射性セシウム沈着量が明らかとなり、現時点では、追加被ばく線量が年間1ミリシーベルト以上となる広範な除染を必要とする地域は確認されていない。
  2. 事故発生直後には、空間放射線量率の上昇、降下物からの人工放射性物質の検出など本県でも明らかな影響が見られた。しかし、その後の空間放射線量率、放射性物質降下量等の基礎データや食品等の調査結果を踏まえると、その影響の度合いは、事故直後も含めて、本県では健康に影響のない放射能レベルであった。
  3. 降下物または河川水等に含まれる放射性セシウムが集積、濃縮等したことにより、浄水場汚泥、燃え殻、側溝汚泥や淡水魚、キノコ、野生獣等の一部から放射性セシウムが検出されており、自然環境中での放射性物質の挙動を体系的に調査、検討する必要がある。

報告書については、以下の添付ファイルをご覧ください。

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