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原子力災害時の住民避難を円滑にするための避難路の整備
整備の目的
内閣府、経済産業省、国土交通省、新潟県による「原子力災害時の住民避難を円滑にするための避難路の整備促進に向けた協議の枠組み」において、原子力災害時の住民避難を円滑にするため、『原発周辺からUPZ圏外に避難するための幹線道路であり、原発を中心として6方向へ放射状に避難する経路』の確保に資する整備を推進し、特に優先度の高いものとして、以下の整備を進めていくと確認されました。
(1) 自然災害に対する既設道路の通行の信頼性を向上
・ 複合災害時にも通行の信頼性を確保するための未改良区間の道路改良、橋梁の 耐震補強、
土砂災害警戒区域等における法面対策等の実施
・ 冬期間の道路交通確保のための拡幅用除雪車両の増強、消融雪施設や監視カメラ 等の対策など
除雪体制等の強化
(2) 高速道路の活用
・ 円滑な避難に欠かせない高速道路を活用するための追加IC、緊急進入路の整備
(3) 柏崎市街地の渋滞緩和
・ 柏崎市街地からの避難を円滑に行うための国道8号バイパスの整備
県では、自然災害に対する既設道路の通行の信頼性を更に向上させるため、県管理道路のうち、(1)に該当する箇所について、迅速かつ集中的に整備を実施します。
((2)は柏崎市が検討し、(3)は国が実施します。)

各方向をクリックすると進捗状況がご覧になれます。
整備の内容


通常時の交通量では大きな支障をきたすことはありませんが、6方向の幹線道路においては、路肩狭小や線形不良、また、山地では2車線の確保ができていない未改良区間が存在しています。
原子力災害発生時には、住民避難のために多数の車両の通行が予想されることから、通行の信頼性をさらに向上させるために、道路改良工事を実施します。


橋梁の耐震補強は、過去の大規模な地震の都度、基準が変わっています。
県では、これまでに緊急輸送道路にある昭和55年より前に建設された橋において、橋の落下や倒壊を防ぐ対策を実施しており、避難を円滑に行うための6方向で対象となっている橋梁については、すべての橋梁で対策が完了しております。
今回の整備では、既存道路の信頼性を向上させるため、もう1段階上の、大規模な地震時でも速やかな機能回復が可能となる対策を行います。

避難路の信頼性を向上させるため、土砂崩落や落石、雪崩の恐れがある法面で、法枠工や待受け擁壁等を施工するなど災害による被害の発生を未然に防止する対策を加速させます。
落石防護柵 防雪施設

豪雪時において、自動車のタイヤが雪道にはまり動けなくなる状況(スタック)による渋滞を防ぐため、スタックが発生しやすい箇所に消融雪施設を設置し、さらに路面や通行状況を監視するためのカメラを設置します。
また、国道252号、国道291号、国道352号、国道353号において、拡幅に要する除雪車両を増強し、冬期間の道路交通の信頼性を向上させる対策を行います。
進捗状況(令和7年12月24日現在)
現在、県では、国の交付金(※1)を活用し、現地踏査や調査を行い、対策内容を検討する業務を69箇所で実施しています。

※1 国の交付金:原子力発電施設等緊急時安全対策交付金(内閣府)
※2 上記以外にも、国が国道8号バイパスの整備を実施しているほか、柏崎市が高速道路
に追加するIC(2箇所)を検討しています。







