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買い物支援のページ （事業者等向け）
【目次】
1 相談窓口
新潟県買い物支援ビジネスサポートセンター
買い物利便性の低い地域における買い物環境の向上のために、次の事業に取り組む方の経営相談窓口です。
（取組予定の方も対象となります）
【対象事業】
- 食料品・日用品の移動販売事業
- 宅配・ご用聞き事業
- 移動手段の提供事業
- 店舗設置事業
- その他買い物環境の向上につながる事業
※キッチンカーによる飲食の提供は対象となりません
【相談内容】
事業計画、資金調達、顧客獲得、財務分析、コストダウン、採算性、事業拡大などの経営問題
【利用料金等】
専門的な助言が必要な場合は、中小企業診断士や税理士等による相談を2回まで無料で受けることができます。
【受付窓口】
・新潟県産業労働部 地域産業振興課 小規模企業支援係
・県内商工会・商工会議所
【申込方法等】
ご利用方法等、詳しくは、「新潟県買い物支援ビジネスサポートセンター」のページをご確認ください。
2 セミナー情報
新潟県買い物支援セミナー
買い物利便性を向上させる新たな取組や必要性を広く周知し、新規参入及び取組の継続を促進するためのセミナーを開催しました。
■令和６年度「買い物困難者支援セミナー」を開催しました（令和７年２月６日）
3 地域連携へのサポート
買い物支援専門家派遣事業
地域における買い物環境の向上を図るため、買い物支援事業を実施する事業者と関係者の連携を促進する活動等に対して専門家を派遣します。
【対象者】
市町村、商工会議所、商工会、その他県が認める団体
【支援内容】
買い物支援を目的とした事業者や関係者の合意形成活動、勉強会、ネットワークづくり、連携促進等について助言、提案を行います。
【申込方法等】
下記にお問い合わせください。
新潟県産業労働部地域産業振興課 小規模企業支援係
TEL 025-280-5235 （直通）
4 県の補助制度
新潟県買い物利便性向上ビジネス支援事業
地域の買い物環境の向上を図るため、新規又は事業の多角化、新事業展開等によって買い物支援事業に取り組む事業者に対して市町村を通じて補助します。
【 事業主体 】
民間事業者、ＮＰＯ法人、商工会議所、商工会、商店街団体、農業協同組合、生活協同組合等
【 補助対象事業 】
- 食料品・日用品の移動販売事業
- 宅配・ご用聞き事業
- 移動手段の提供事業
- 店舗設置事業
- その他買い物環境の向上につながる事業
※キッチンカーによる飲食の提供は対象となりません
【 補助対象経費 】
車両購入費・改造費（※）、施設や設備等の建設・取得費、店舗等賃借料、内装・設備・施工工事費、広報費、イベント費、備品費、印刷製本費など、主に初期投資に必要な費用 （詳しくは、補助金交付要綱をご確認ください）
※一定の要件を満たす既存車両の更新経費も補助対象とします。
【 補助率 】※市町村間接補助
県の補助は、補助対象経費の3分の1以内で、上限額は100万円です。
ただし、県の補助は市町村が補助する額の2分の1以内となりますので、市町村による補助が受けられるかについて、市町村に確認してください。
【 補助金の利用について 】
補助金の利用を希望される場合は、市町村に補助制度の有無等をお問い合わせください。
【 要綱 】
新潟県買い物利便性向上ビジネス支援事業費補助金交付要綱
5 取組事例集
新潟県買い物支援取組事例集
県内における買い物支援のモデル的な取組を紹介するとともに、参入に必要なノウハウ、活用可能な支援事業をまとめています。
※掲載情報は編集時点のものです。常に最新のものとは限らないことをご了承ください。
新潟県買い物支援取組事例集（令和４年３月発行） [PDFファイル／2.17MB]
6 県内市町村の支援制度
市町村 事業者向け買物弱者支援関連制度一覧
事業者向け買い物弱者支援関連制度についてまとめています。
令和６年度 新潟県内市町村 事業者向け買い物弱者支援関連制度一覧 [PDFファイル／721KB]
買い物弱者関連制度一覧
令和6年度 新潟県内市町村 買い物弱者支援関連制度一覧 [PDFファイル／1.03MB]
7 関連リンク
経済産業省 買物弱者対策支援について＜外部リンク＞
農林水産省 食料品アクセス（買い物弱者・買い物難民等）問題ポータルサイト＜外部リンク＞
＜外部リンク＞
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