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宗教法人について

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0412786 更新日:2024年7月9日更新

宗教法人を設立するには

宗教法人(宗教法人を設立しようとする宗教団体)が次に掲げる事項を行う場合は、所轄庁の認証が必要になります。

  • 宗教法人の設立
  • 宗教法人の規則の変更
  • 宗教法人の合併
  • 宗教法人の解散

なお、申請にあたっては事前にご相談ください。

宗教法人の認証に関する審査基準(留意事項)について

宗教法人の申請・届出様式

宗教法人が各種手続を行う際に使用する様式を掲載しています。

 ※各種手続上の書類に押印を求めておりません。

宗教法人の各種手続きに関する様式

宗教法人の管理運営に関する資料

宗教法人の適正な管理運営に役立つ資料を掲載しています。

文化庁HP(宗教法人の管理運営)<外部リンク>

令和6年能登半島地震に係る指定寄附金について

 「指定寄附金」とは、公益を目的とする事業を行う法人等に対する寄附金で、公益の増進に寄与し緊急を要する特定の事業に充てられるものとして財務大臣が指定したものをいいます。

 今般、財務大臣の指定があり、令和6年能登半島地震により滅失・損壊した公益的な施設等の復旧のために、宗教法人を含む公共・公益法人等が募集する寄附金で、一定の要件を満たすものとして所轄庁の確認を受けたものについては、指定寄附金として、寄附者は所得税又は法人税の税制上の優遇措置の適用を受けることができることとなりました。

 詳細はこちらのページをご覧ください。

お知らせ

🔴 宗教法人の手続における提出書類の押印の見直しについて

 新潟県では、行政手続における利用者の負担を軽減し利便性の向上を図る観点から宗教法人による各種手続上の書類に押印を求めないこととしましたので、お知らせします。

🔴 (公財)日本宗教連盟主催セミナー「令和6年能登半島地震の地域コミュニティにおける宗教法人の現状と課題」について

 公益財団法人日本宗教連盟から、以下のとおりセミナーを開催する旨の案内がありました。Zoomでの参加も可能です。

 【日時】 令和6年7月19日(金曜日) 13時00分~16時00分

 【申込期限】 令和6年7月12日(金曜日) 13時00分まで

 セミナーの詳細や参加申込みの方法等については、日本宗教連盟のホームページをご確認ください。

 日本宗教連盟のホームページ<外部リンク>

🔴 令和6年度宗教法人実務研修会について(周知)

 例年、宗教法人の管理運営の適正化に向けた取組として、宗教法人の実務担当者を対象に、文化庁等が主催する宗教法人実務研修会が開催されています。

 令和6年度関東甲信越静地区宗教法人実務研修会は、神奈川県(9/5,6)及び群馬県(10/8,9)で開催される予定です。

 神奈川県での研修会に参加を希望される方は、以下の資料をご確認の上、必要書類をご提出願います。(群馬県開催の研修会への参加方法については、後日お知らせします。)

1 通知文 [PDFファイル/8KB]

2 開催要項 [PDFファイル/10KB]

3 研修日程 [PDFファイル/7KB]

4 会場案内 [PDFファイル/177KB]

5 開催地一覧 [PDFファイル/126KB]

6 別紙様式1・2(参加者名簿及び質問票) [Excelファイル/17KB]

🔴 マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知の御協力のお願いについて(依頼)

 文化庁宗務課から、宗教法人に対するマイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進の呼びかけについて、協力依頼がありました。詳細については、文化庁ホームページをご覧ください。

🔴 クビアカツヤカミキリに対する注意喚起等について

 文化庁を通じて、農林水産省、林野庁及び環境省から注意喚起がありました。
 「クビアカツヤカマキリ」は、街路樹や公園、学校、農地、森林等のサクラ、ウメ、モモなどの樹木を加害し、樹木の枯死、落枝、倒木等による人的被害等や生態系への悪影響を引き起こすことが懸念されます。本虫については、令和6年4月末の時点で13都府県において発生が確認されています。
 詳細については、下記をご覧ください。

🔴 外来カミキリムシ類に関する注意喚起について

 文化庁を通じて、農林水産省、林野庁及び環境省から注意喚起がありました。
 今般、既に指定されている「クビアカツヤカミキリ」に加えて、令和5年9月1日に「ツヤハダゴマダラカミキリ」及び「サビイロクワカミキリ」が外来生物法に基づく特定外来生物に指定されました。これら3種についてはいずれも原則として外来生物法に基づき飼養等(飼養、保管、運搬)、輸入、譲渡し、放出等が禁止されることとなりますので、当該3種の個体を発見した際に、生きたままでの移動等を行わないよう注意が必要です。
 詳細については、文化庁ホームページをご確認ください。

🔴 消費税の適格請求書等保存方式の施行に向けた周知等について

 消費税の軽減税率制度の実施に伴い、令和5年10月1日から消費税の適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)が施行されることとなっています。
 インボイス制度においては、買手として消費税の仕入税額控除のためには原則としてインボイスの保存が必要になり、売手としてインボイスの交付を行うためには令和3年10月から開始されている「適格請求書発行事業者」の登録申請が必要となるといった変更点があります。
 詳細については、下記文化庁HPからご確認願います。

🔴 会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う事務の取扱いについて

 会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)により、会社の支店の所在地における登記が廃止されることとなり、これに関連して、宗教法人法の一部も改正され、従たる事務所の所在地における登記が廃止されること及び当該改正について令和4年9月1日から施行されることについて文化庁から周知の依頼がありましたのでお知らせします。
 この改正に伴い、宗教法人の登記の取扱いに変更がありますので下記の点にご注意ください。

1 改正法の施行により、宗教法人の従たる事務所の所在地における登記義務が廃止されること。

2 従たる事務所については、本改正により廃止されるわけではなく、改正法の施行後も規則の記載事項であること。

3 改正法の施行後、従たる事務所の設置、移転又は廃止など登記事項に変更がある場合は、主たる事務所の所在地を管轄する法務局において登記を行う必要があること。このため、従たる事務所の所在地は、法人の登記事項証明書によって確認することができること。

4 本改正に伴い、従たる事務所の所在地における登記手続に関する商業登記法の規定が削除されるため、改正法の施行後は、従たる事務所の所在地における登記はできなくなること。

🔴 インボイス制度の改正案に関するリーフレットの周知について

 令和4年12月23日に閣議決定された令和5年度税制改正の大綱において、主に中小事業者を対象としたインボイス制度に関する負担軽減措置が講じられることとなっており、こうした改正案に関するリーフレットについて、文化庁HPに掲載されております。詳細については、下記文化庁HPからご確認願います。

🔴 消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律、 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の施行について(周知)

 消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律(令和4年法律第99 号。以下「改正法」という。)、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律(令和4年法律第105 号。以下「新法」という。)が、令和4年12月16日に公布され、順次施行されました。
 改正法及び新法の条文、Q&A等は、消費者庁HPに掲載されております。詳細については、下記の消費者庁HPをご確認ください。

🔴 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の施行について(周知)

 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律(令和4年法律第105号)については、令和5年6月1日、これまで未施行であった箇所について施行されることとなり、これに伴い、同法の全ての条文が施行されました。
 法律の内容についてご不明点等がありましたら、消費者庁担当部局にお問い合わせください。

🔴 特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律の公布について(周知)

 「特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律」(令和5年法律第89号。以下「特例法」という。)が成立し、令和5年12月20日に公布されました。特例法は、一部を除き、公布の日から起算して10日を経過した日(令和5年12月30日)から施行されています。
 特例法の概要等については、文化庁HPに掲載されていますので、下記のリンクからご確認ください。

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