令和7年地価公示結果の概要を発表します。

1　地価公示制度等について

（1）地価公示とは

　地価公示法に基づき、適正な地価の形成（土地取引）に寄与することを目的として、国土交通省土地鑑定委員会が毎年1月1日現在で標準地の価格調査を実施し、その結果を公示するものである(全国26,000地点(調査実施地点25,563地点、休止地点437地点)、本県434地点(調査実施地点427地点、休止地点7地点))。

（2）その他

本データは国土交通省土地鑑定委員会が作成した資料に基づき、新潟県内の調査実施地点427地点についてまとめたものである。

2　県内全体の状況

1. 県内の地価は全用途平均で平成8年以降30年連続の下落となり、平均変動率は前年と同率だった。
2. 用途別に見ると、住宅地は下落率が前年より拡大となり、商業地で下落率が前年より縮小したほか、工業地は7年連続の上昇となった。
3. 価格が上昇した地点は118地点（前年118地点）で、価格変動のなかった横ばい地点は40地点（前年47地点）となった。
4. 能登半島地震による被害を受けた地域では、地価の下落が見られた。

［表－1　用途別平均変動率］　（単位：％、（　）内は前年値）

変動率＝（当年価格－前年価格）÷前年価格×100（小数点第2位を四捨五入）

［表－2用途別標準地数］ （（  ）内は前年値）

図　平均変動率の推移 [PDFファイル／38KB]

3　県内の住宅地の状況

1. 県全体では平成10年以降28年連続の下落となり、下落率は前年より0.1ポイント拡大した。
2. 価格が上昇した地点は、新潟市59地点、長岡市6地点、上越市4地点、新発田市3地点、見附市2地点、燕市1地点、阿賀野市1地点、聖籠町1地点の計77地点（前年82地点）、横ばい地点は33地点（前年37地点）となった。
3. 市町村別の平均変動率は、標準地の存する25市町村のうち、新潟市で上昇率が拡大し、聖籠町が2年連続横ばい、見附市が下落から横ばいとなったほか、9市町で下落率が縮小、6市町で前年同率、7市町村で下落率が拡大した。
4. 能登半島地震による被害を受けた地域では、地価の下落が見られた。

4　県内の商業地の状況

1. 県全体では平成5年以降33年連続の下落となったが、下落率は前年より0.2ポイント縮小した。
2. 価格が上昇した地点は、新潟市21地点、長岡市1地点、上越市1地点、燕市1地点、妙高市1地点、湯沢町1地点の計26地点（前年23地点）、横ばい地点は7地点（前年8地点）となった。
3. 市町村別の平均変動率は、標準地の存する23市町村のうち、新潟市で上昇率が拡大し、湯沢町が横ばいから上昇となったほか、9市村で下落率が縮小、6市で前年同率、6市町で下落率が拡大となった。

5　全国の概況

1. 令和６年１月以降の１年間の地価について、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも４年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。
2. 三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも４年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。
   東京圏及び大阪圏では上昇幅の拡大傾向が継続しているが、名古屋圏では上昇幅がやや縮小した。
3. 地方圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも４年連続で上昇した。
   地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）では上昇幅がやや縮小したが、その他の地域では概ね拡大傾向が継続している。
4. 全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が続いている。

• 令和7年地価公示結果の概要について [PDFファイル／249KB] 
• 令和7年地価公示のあらまし [PDFファイル／866KB]
• 公示価格一覧 [PDFファイル／171KB]
• 公示価格一覧（一部略字等使用） [Excelファイル／154KB]
• 国土交通省：全国の状況＜外部リンク＞
• 地図については、国土交通省の不動産情報ライブラリをご覧ください。＜外部リンク＞