令和2年地価公示結果の概要を発表します。

1　地価公示制度等について

（1）地価公示とは

　地価公示法に基づき、適正な地価の形成（土地取引）に寄与することを目的として、国土交通省土地鑑定委員会が毎年1月1日現在で標準地の価格調査を実施し、その結果を公示するものである。(全国26,000地点、本県434地点)

（2）その他

本データは国土交通省土地鑑定委員会が作成した資料に基づき、新潟県内の434地点についてまとめたものである。

2　県内全体の状況

1. 県内の地価は全用途平均で平成8年以降25年連続の下落となったが、下落幅は前年より縮小した。
2. 用途別に見ると、住宅地、商業地で下落幅が前年より縮小したほか、工業地は2年連続の上昇となった。
3. 価格が上昇した地点は96地点（前年87地点）で、価格変動のなかった横ばい地点は46地点（前年40地点）となった。

［表－1　用途別平均変動率］　（単位：％、（　）内は前年値）

変動率＝（当年価格－前年価格）÷前年価格×100（小数点第2位を四捨五入）

［表－2用途別標準地数］ （（  ）内は前年値）

図　平均変動率の推移 [PDFファイル／308KB]

3　県内の住宅地の状況

1. 県全体では平成10年以降23連続の下落となったが、下落幅は前年より0.2ポイント縮小した。
2. 価格が上昇した地点は、新潟市で62地点、上越市で3地点の計65地点（前年62地点）、横ばい地点は34地点（前年29地点）となった。
3. 平均変動率は、標準地の存する25市町村のうち、新潟市で前年同率の上昇となったほか、19市町で下落幅が縮小、4市町村で前年同率、1市で下落幅が拡大した。

4　県内の商業地の状況

1. 県全体では平成5年以降28年連続の下落となったが、下落幅は前年より0.5ポイント縮小した。
2. 価格が上昇した地点は、新潟市20地点、長岡市1地点、上越市1地点の計22地点（前年18地点）、横ばい地点は9地点（前年9地点）となった。
3. 平均変動率は、標準地の存する23市町村のうち、新潟市で2年連続の上昇となったほか、湯沢町で横ばい、18市村で下落幅縮小、3市町で前年同率となった。

5　全国の概況

1. 平成31年1月以降の1年間の地価について、全国平均では、全用途平均が5年連続の上昇となった。用途別では、住宅地は3年連続、商業地は5年連続、工業地は4年連続の上昇となり、いずれも上昇基調を強めている。
2. 三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）では、全用途平均、住宅地、商業地及び工業地のいずれにおいても、各圏域で上昇が継続している。
3. 地方圏では、全用途平均及び住宅地は2年連続、商業地及び工業地は3年連続の上昇となった。地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）を除くその他地域においても、全用途平均及び商業地が平成4年以来28年ぶりに上昇、住宅地は平成8年から続いた下落から横ばいとなり、工業地は2年連続の上昇となった。
4. 都道府県地価調査（7月1日時点の調査）との共通地点で半年ごとの地価動向をみると、全国平均では、住宅地は前半0.8%、後半0.8％上昇し、商業地は前半2.3％、後半2.5％上昇した。

• 令和2年地価公示結果の概要について [PDFファイル／234KB]
• 令和2年地価公示のあらまし [PDFファイル／908KB]
• 公示価格一覧 [PDFファイル／334KB]
• 公示価格一覧（一部略字等使用） [Excelファイル／140KB]
• 国土交通省：全国の状況＜外部リンク＞
• 地図については、国土交通省の標準地・基準地検索システムをご覧ください。＜外部リンク＞

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