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農林水産部の令和7年度当初予算の概要をお知らせします。
農林水産業を巡っては、国際的には途上国を中心として世界人口が急増し、食料需要が増加する一方で、気候変動による異常気象の頻発化や、地政学的リスクの高まり等から食料生産・供給が不安定化し、また国内では農業者の急減等によって食料供給を支える力への懸念が増しております。
こうした情勢の中、四半世紀ぶりに改正された食料・農業・農村基本法では、食料安全保障の確保が基本理念に位置付けられ、国内の農業生産の増大を図っていくことが求められています。
本県は、これまで我が国の食料供給基地としての地位を築いてきておりますが、今後も食料安全保障の確保に貢献していくためには、「地域計画」に即して農地の集積・集約化を図るとともに、海外依存度の高い品目の生産拡大や輸出の取組強化などを推進することが必要です。併せて、多様な担い手の確保を進め、将来に向けて本県農林水産業を発展させていくことが重要です。
こうした観点に立ち、令和7年度予算につきましては、
1 農業者の所得向上と食料の安定供給への貢献
2 中山間地域における営農・集落機能の維持・強化
3 循環型林業の実現による林業の成長産業化
4 水産資源の活用や関係者との連携による水産業の振興
5 県産農林水産物のブランド力の向上と輸出拡大
6 本県農林水産業の飛躍につながる研究開発の推進
を、農林水産業の「未来」を切り拓くための重点施策として位置付け、本県の将来を担う農林漁業者の“チャレンジ”を強力に後押ししながら、付加価値の高い持続可能な農林水産業の実現を目指してまいります。
※ 詳細につきましては、添付のPDFファイルをご覧ください。
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