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令和4年度当初予算の概要(農林水産部)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0463654 更新日:2022年3月25日更新

 令和4年度の農林水産部一般会計予算額は前年度比0.9%減の316億6,343万円となりました。
また、予算額の内訳は、農林水産業費が300億4,704万円、災害復旧費が16億1,639万円となっています。
 なお、一体的に編成した令和3年度2月冒頭補正予算を合わせた「2か年予算」としては、前年度比0.5%増の373億1,459万円となっています。 

令和4年度農林水産部当初予算の編成方針

 本県農林水産業は、生産者の減少や高齢化の進行など、生産構造に大きな課題を抱えており、また、生産条件や自然・社会条件が特に厳しい地域においては、営農の継続が困難となり、地域コミュニティの衰退が懸念されています。
 
 一方で、一昨年春以降の新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が依然として続いているほか、国際目標である「持続可能な開発目標(SDGs)」や2050年までに温室効果ガスの実質排出量をゼロにするカーボンニュートラルに向けた取組などが国内外で加速し、令和3年5月に農林水産省が持続可能な食料システムの構築に向け「みどりの食料システム戦略」を策定するなど、外部環境は大きく変化しています。
 
 さらには、国内人口の減少に伴い国内マーケットが縮小する中、TPP11協定やRCEP協定が発効するなど、国際的な経済連携の動きが拡大しており、これまでの「守り」から「攻め」への転換も必要です。
 
 こうした認識のもと、県では、これまで、新潟米や園芸、畜産について策定した戦略や方針に基づき、オール新潟での取組を推進し、先般公表された令和2年の農業産出額は、米、園芸、畜産とも前年を上回るなど、取組の成果が徐々に現れてきていると考えており、引き続き、「森林・林業」、「水産業」、「輸出」についても、年度内の新たな戦略等の策定に向け検討を進めているところです。
 
 これらの動きを踏まえ、当部の令和4年度の施策展開方向として、「人材」の受け皿となる経営体や地域の確保を通じて、農林水産業が継続して営まれるよう、構造対策として「経営基盤の強化」と「中山間地域の維持・発展」に向けた取組を、また生産対策として、各種戦略等に基づいた「農林水産業の成長産業化」の取組を、車の両輪として強化してまいります。
 
 これらの施策の展開により、付加価値の高い持続可能な本県農林水産業の実現を目指すこととしており、あわせてSDGsの達成や、「分散型社会」、「デジタル化社会」、「脱炭素社会」の実現にも貢献してまいりたいと考えております。

 

※ 詳細につきましては、添付のPDFファイルをご覧ください。

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